今おすすめ!「iDeCo(イデコ)」を知っていますか?

2016.12.06
最近目にするiDeCoって、いったい何だろう?確定拠出年金のこと?確定拠出年金といえば「401K」「DC」というのも目にするけど、何が違うの?今回は、そんな疑問をお持ちの方にiDeCo、401K等の違いについて解説いたします。
■iDeCoとは?
「iDeCo」という言葉を聞いたことはありますか?「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、日本語では「個人型確定拠出年金」のことを指します。勤務先に確定拠出年金が導入されているという方には理解しやすいと思いますが、自分自身で運用をして、老後の年金を準備する制度のことです。とはいえ、自分で運用をしてお金を増やしていくだけでは、通常の資産運用と変わりませんよね。詳しくは後述しますが、国として税制の特典などを用意して、加入促進を図っています。

確定拠出年金は、英語では「Defined Contribution pension plan」となり、その略で「DC制度」や、米国の条項に合わせて「401K」とも呼ばれています。確定拠出年金は、「企業型」と「個人型」の2種類があり、どちらも自分自身で資産運用をする点においては同じです。

[確定拠出年金制度(DC,401K)]

・企業型
・個人型(iDeCo)


というイメージですね。

勤務先などに導入されている確定拠出年金は、「企業型」と呼ばれています。その名の通り、企業が従業員のために投資資金を拠出します。(従業員自身も資金を拠出することが可能であり、このことをマッチング拠出と言います。)従業員は、企業が拠出した資金をもとに運用し、自分自身の年金(退職金)を作っていきます。では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の場合は、何が異なるのでしょうか?


iDeCoの場合は個人型ということで、基本的には企業に退職金制度がない方(自営業者や退職金制度がない会社員)向けの確定拠出年金制度となっております。企業型と異なり、資金の拠出元がないため、自分自身の資金を拠出していく必要があります。企業型の場合、企業が決めた金融機関に口座を開設することになりますが、iDeCoの場合は、自分自身で口座開設先の金融機関を選ぶことになります。金融機関ごとに取扱商品や手数料が異なりますので、興味ある方は比較して選ぶようにしましょう。

さてこのiDeCoですが、2017年1月より対象者が広がります。これにより、今まで加入できなかった専業主婦や公務員、会社に退職金制度がある会社員や公務員などもiDeCoに加入することができるようになります。つまり、専業主婦も含めて、年金以外に老後の資金(退職金)を準備することができるようになるわけです。
■iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット
では、そんなiDeCoのポイントを見てみましょう。前述の通り、税制面のメリットに特徴があります。

[所得控除]

最大のメリットがこの税額控除です。たとえば、毎月10,000円ずつiDeCoに拠出したとすると、120,000円分が所得控除となります。税率が20%の方だと、24,000円分の所得税が戻ってくることになります。なお、この所得控除は住民税にも適用できます。仮に、住民税が10%とすると12,000円。会社員などの給与所得者には、節税制度というのはあまりありませんが、iDeCoは合法的な節税制度と言えるでしょう。

[運用益]

運用をして資産を増やしていくわけですが、ここにもメリットがあります。具体的には、運用益に関して非課税扱いになるということです。運用益が非課税というと、NISAにも似ていますね。NISAの非課税期間は5年と決まっていますが、iDeCo は退職金受取時まで非課税となります。そのため、現役世代にとっては、非課税期間をNISAよりも長く享受できるということになりますね。
[受取時]

実際に退職金を受け取るタイミングでも税制優遇があります。たとえば、退職金として一括で資金を受け取る場合、退職所得控除という大きな控除を利用することができます。30年間iDeCoで積み立てをした場合、なんと1,500万円まで非課税とすることができます。
■iDeCo(個人型確定拠出年金)の注意点
前述の通り税制面におけるメリットが強いiDeCoですが、以下4つの注意点があります。

①原則60歳まで引き出し不可

まずは、自分自身の退職金(年金)を作ることが目的の制度なので、60歳までは資金を引き出すことができません。なお、拠出金額の変更は可能です。

②拠出の上限額

所得控除扱いになるということで、たくさん拠出したほうが税制上有利ですが、上限額があります。

・自営業者 ⇒ 68,000円/月
・退職金制度がない会社員 ⇒ 23,000円/月
・専業主婦(2017年1月~) ⇒ 23,000円/月
・公務員(2017年1月~) ⇒ 12,000円/月


③金融機関選び

前述の通り、金融機関によって取扱商品や手数料が異なります。そのため、いくつか金融機関を比較して検討するようにしましょう!

④運用結果は自己責任

当然ですが、運用結果は自己責任です。税制面でのメリットはありますが、損をしてしまう可能性もゼロではありません。損をする可能性があるなんて不安……という方も安心してください。どの金融機関を選んでも、定期預金のような元本保証型も必ず商品ラインナップに含まれています。元本保証型を選んでも、もちろん所得控除扱いになることには変わりありませんので、不安な方はこういった商品を選ぶようにしましょう。

いかがでしたでしょうか?個人的には、老後資金を準備するという意味では、メリットしかないと考えています。老後の資金心配な方は、iDeCoをうまく利用してみてくださいね!資産運用初心者だからきちんと専門家に相談したい!という方は、Sodanでも無料で相談できるサービスがございますので、ぜひこちらも活用してみてください。

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ブロードマインド株式会社
執筆者:平原 直樹
財産形成や退職金運用といったお金の殖やし方を多くの方に伝えるべく、日本全国で年間100件を超えるセミナーを開催。最近では、高齢者の財産管理手法として、家族信託を広めるべく活動中。

■保有資格
・IFA(証券外務員一種)
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士
・家族信託コーディネーター
・旅行業務取扱主任者

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン、相続、家族信託

■実績
マネーセミナー:年間100回以上開催
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