自営業の妊婦さんは必見!産前産後の国民年金保険料が免除に!

2019.05.10 (更新日:2019.05.10)
会社員や公務員の家庭に比べて自営業の家庭には負担の大きい国民年金。2019年4月1日から妊婦の方を対象に国民年金保険料を免除できるようになったのはご存知でしょうか?ファイナンシャルプランナーの坂本卓也(所属:ブロードマインド株式会社)が「産前産後の国民年金保険料の免除」について解説いたします。
■制度の対象となるのは?
まず、国民年金は第1号~第3号被保険者に分かれます。
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第1号被保険者…20~60歳未満の農業者・自営業者・学生・無職
第2号被保険者…厚生年金被保険者(会社員・公務員など)
第3号被保険者…第2号被保険者の被扶養配偶者(年収130万円未満)
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第2号被保険者が出産をする際は、産前産後休業中(産前42日、産後56日のうち、妊娠又は出産を理由に労務に従事しなかった期間)と、育児休業期間中(3歳未満の子を養育する場合)の年金保険料が免除となります。また、第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養者となりますので、年金保険料の支払いがもともと必要ありません。
一方で、ご自身が自営業であったり、自営業の配偶者に扶養されている場合は、国民年金の第1号被保険者となります。そのため、これまでは国民年金保険料の支払い義務があり、出産をする時にも特に免除制度はありませんでしたが、2019年4月1日から「国民年金保険料の産前産後の免除制度」が始まり、国民年金第1号被保険者の方も、出産の際に国民年金保険料が免除できるようになりました。つまり、国民年金第1号被保険者がこの制度の対象となります。
 
但し、ご自身が自営業などで第1号被保険者、配偶者の方が第2号被保険者で、出産期間中に配偶者の扶養に入れる場合、保険料免除の申請よりも、第3号被保険者への加入の方が望ましいです。理由は、保険料免除は4か月のみの期間限定ですが、第3号被保険者であれば扶養を受けている間は保険料の負担が必要ないからです。
■産前産後の免除制度について詳しく見てみよう
国民年金保険料の産前産後の免除制度の概要は下記の通りです。
【免除期間】
・出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間
・多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間
【対象者】
国民年金第1号被保険者で出産日が2019年2月1日以降の方
【届出時期】
出産予定日の6か月前から届出可能
例えば、出産予定日が2019年12月1日である場合、申請は2019年6月1日から届出可能、2019年11月~2020年3月分までの保険料の納付が免除となります。出産後の申請も可能で、その場合も出産月の前月から4か月間が対象期間となります。
2019年の国民年金保険料が16,410円/月で、16,410円×4か月=65,640円の免除となると、家計としては非常に助かりますよね!
制度の施行は2019年4月1日ですが、2019年2月、3月の出産も対象となります。その場合、2月出産の方は4月分、3月出産の方は4月分と5月分が免除対象となります。
学生納付特例制度などの他の免除制度と異なる点は、免除になった分も老齢基礎年金の受給額に反映されるということです。通常の免除制度のケースでは、保険料免除期間は老齢年金の受給資格期間には算入されますが年金額には反映されません。そのため保険料を免除している期間分、老齢年金の受給金額が少なくなってしまいます。しかし、産前産後の免除制度では、免除となった最大4か月分の保険料を納めたこととして、老齢年金の受給額にも反映されます。
■どうやって申請したらいいの?
国民年金保険料の産前産後の免除制度の申請は、最寄りの年金事務所もしくは市区町村役場へ「国民年金被保険者関係届書」の提出が必要です。出産前に申請する場合は、「国民年金被保険者関係届書」に添付書類として母子健康手帳が必要となります。出産後に申請する場合は、市区町村役場で出産日などが確認できれば、特に添付書類は必要ありません。
いかがでしたでしょうか?子どもが生まれて家計の負担が増えるときに、4か月とはいえ毎月の固定費が削れるとうれしいですよね!まだ施行されたばかりということもあり、この免除制度について知らない方も多くいらっしゃるかと思います。周囲で該当しそうな方がいたら、ぜひ教えてあげてくださいね!
ブロードマインド株式会社
執筆者:坂本 卓也
新婚世帯や子育て世帯へ向けたマネーセミナー講師として活動。社会保障や金融商品、ニュースでよく聞く言葉など、皆さまの疑問を解決し、生活に役立てていただけるような情報を発信します。

■保有資格
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン

■実績
マネーセミナー:年間50回以上開催
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