クラウドファンディングで出資したら控除の対象になるの?

2018.09.10
今話題のクラウドファンディング。気になるプロジェクトを応援したい!と関心をお持ちの方もいるのではないでしょうか?せっかく出資するのであれば、ふるさと納税のように控除の対象になると嬉しいですよね。今回は、ファイナンシャルプランナーの坂本卓也(所属:ブロードマインド株式会社)が、クラウドファンディングで出資したら控除の対象になるのか?を解説したいと思います。
■クラウドファンディングとは?
そもそも、クラウドファンディングとはどのような仕組みなのでしょうか?
近年、認知度が高まりつつあるクラウドファンディングですが、英語に直すと、「Clowd(群衆、インターネット上の)」と「Funding(資金調達)」という2つの言葉から成る造語になります。つまり、事業や夢を実現するために、インターネット上でたくさんの人々から資金を募ることを意味します。
一般的な資金集めの方法として、株式上場や銀行借り入れ、債券の発行などがありますが、これから事業を始めたいと思う人や、個人で資金集めをしたい人にはなかなか難しいでしょう。銀行も担保のある人や資金のある企業にはお金を貸してくれますが、そうでない人や企業にはなかなかお金を貸してくれません。しかし、クラウドファンディングであれば、インターネット上で趣旨や目的などを宣伝し、資金提供者を募ることで資金調達をすることができるというわけです。
■クラウドファンディングで出資したら、控除の対象になるの?
さて、クラウドファンディングで支援者(出資する側)となった場合、控除の対象となるのでしょうか?
クラウドファンディングには種類があり、①寄附型、②購入型、③金融型の3つに大別されますが、このうち①寄附型のみ控除を受けることができます。
気になる寄附の方法についてですが、クラウドファンディングのポータルサイト上で行うことができます。運営会社によって、社会貢献系のプロジェクトを中心に展開しているサイトや、地域密着系のプロジェクトを展開しているサイト、クリエイティブ系(モノづくり)に特化したプロジェクトを展開しているサイトなど、多岐に渡ります。また、専門の運営会社だけでなく、銀行が出資する運営会社や通販・IT会社などが運営するものなどもあります。
プロジェクト内容は、運営サイトによっても異なりますが、子どもの医療環境の改善に向けたものやロケット・人工衛星などのものづくり系のもの、災害の復興支援などがあり、各プロジェクトの詳細にはプロジェクトの内容や目標金額、現在の達成率などがリアルタイムで表示されています。
■控除の手続きはどうする?
クラウドファンディングの控除は、ふるさと納税と同じ「寄附金控除」を利用して控除することができます。クラウドファンディングで寄附をすると、寄附した自治体・団体から「寄附金受領証明書」が届き、その書類を確定申告で提出して寄附金控除を受けることができます。
ただし、寄附型のクラウドファンディングだからといって、全てのものが控除の対象となるわけではありません。控除の対象となるものは、運営サイト上に明記されておりますが、自治体や大学、NPO法人などの団体が多いようです。気になる方は運営サイトを確認してみてくださいね。
いかがでしたでしょうか?寄附したお金が興味のあるプロジェクトや社会貢献に役立てられるのは、やはり嬉しいですよね。クラウドファンディングの特徴は、寄附したお金の使い道や、その後のプロジェクトの進捗がしっかりと報告されるところにあります。ご自身の興味のあるプロジェクトを探し、この機会に寄附してみてはいかがでしょうか。
ブロードマインド株式会社
執筆者:坂本 卓也
新婚世帯や子育て世帯へ向けたマネーセミナー講師として活動。社会保障や金融商品、ニュースでよく聞く言葉など、皆さまの疑問を解決し、生活に役立てていただけるような情報を発信します。

■保有資格
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン

■実績
マネーセミナー:年間50回以上開催
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