防災の日を前に。保険で災害に備えることを考えよう!

2018.08.02
毎年、9月1日は「防災の日」です。この日付はかつて多くの犠牲者を出した関東大震災に由来しているそうですが、2018年も大きな災害が各地で起こり、多くの方が被災されました。特に近年は、地震だけでなく、大雨などによる災害も非常に多いのが印象的です。そんな今回は、防災の日を前に、災害への備え方について改めて解説したいと思います。これまであまり考えたことのなかった方は、ぜひ災害への備えについて考えるきっかけにしてみてください。
■保険で災害に備える場合に考えるべきこととは
一口に災害といっても、地震や水害、台風などさまざまな災害があります。どの災害に備えるかについては、お住まいの地域によっても異なるかと思いますが、近年は「想定外」の災害が非常に多く、被災した方の中には備えていなかったために十分な補償を受けられなかったという方も少なくないようです。
では、保険で災害に備える場合、どのようなことを考えておくべきなのでしょうか?
大前提として、まず補償の「対象」を決める必要があります。何を守りたいのかによって、加入すべき保険の種類が異なるということです。補償の対象別による、加入すべき保険の種類は以下の通りです。
①人(ご自身・ご家族など)への補償 → 生命保険・医療保険・傷害保険
②住宅への補償 → 火災保険・地震保険
③車への補償 → 自動車保険
ここまで読んで、生命保険も火災保険も自動車保険も、全部ちゃんと入っているから大丈夫だよ!と思われた方もいらっしゃるでしょう。そんな方は、加入内容をしっかりとチェックしてみてくださいね。
たとえば、火災保険に加入していても、「水災」の補償が付いていなければ大雨などの際に補償の対象外になりますし、「地震保険」も併せて加入していなければ、地震により家が火事や倒壊などの被害に遭っても補償がおりません。同様に、自動車保険に加入していても「車両保険」がついていなければ、水害で車が流されたり浸水したりしても修理費用・買い替え費用は出ません。
もちろん、あれもこれも心配だからと過剰になりすぎて、本来必要ではない補償までかける必要はありませんが、地震や水害など被害が大きく、地域・構造としてリスクが高い災害に対してはしっかりと補償をかけておくことが望ましいです。
しかし実際のところ、損害保険料率算出機構によると2016年度の地震保険の世帯加入率は30.5%でした。また、内閣府による2016年度の「水害に対する備えに関する世論調査」によると、「自宅建物もしくは家財を対象とした水害による損害を補償する火災保険や共済に加入している」と回答した人は31.1%でした。どちらも、近年の災害リスクの高まりから加入者は増加傾向にあるものの、加入率が30%程度であることを考えると、まだまだ普及率としては少ないのが現状です。
■被災したら国からの支援はあるの?
災害によってご自宅が被災した際には、国からの給付金や住宅ローン減免制度があります。以下でそれぞれ確認していきましょう。
【被災者生活再建支援制度】
こちらは、一定の被災規模の自治体(10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村など)に住んでいて、自宅が全壊・もしくは半壊となった際に下記の支給金額が給付されるというものです。
①住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
住宅の被害程度 全壊解体長期避難大規模半壊
支給額100万円100万円100万円50万円
②住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
住宅の再建方法建設・購入補修賃貸(公営住宅以外)
支給額200万円100万円50万円
たとえば、住宅が全壊して新たに住宅を再建する場合、最大300万円の給付金が受け取れることになります。
【住宅ローン減免制度】
こちらは、災害救助法の適用を受けた自然災害によって住宅ローンや事業性ローンなどの債務を弁済することができない、または、将来弁済することが確実と見込まれる個人の債務者が、金融機関の同意を得られれば一定の手元資金を残して債務を免除してもらえる制度のことです。自己破産とは異なり、信用情報にも傷がつかないため、新たなローンを借りて生活再建をすることも可能となります。
ただし、免除となる目安として、世帯年収730万円未満であったり、ローン返済額と新たに借りる住宅の家賃負担の合算が年収の40%以上となるなどの要件(家族構成やローン残高などにより金融機関にて判断)があり、被災したからといって必ずローンが免除になるわけではありませんのでご注意ください。
いかがでしたでしょうか?昨今の自然災害の多さにより公的な支援も整ってきていますが、それだけに頼って生活の再建ができるわけではありません。やはり、保険に加入するなど、しっかりとご自身で備えておく必要があります。火災保険などは、住宅購入時にすすめられるがままに加入したきりになっているケースも多いので、もしもの時にもしっかりと補償が受けられるよう補償内容をしっかりと見直されることをおすすめいたします。
ブロードマインド株式会社
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