株で受け取った配当金も確定申告しないといけないの?

2018.07.19
株式投資を始めた方のなかには、初めての配当金を受け取った!という方もいらっしゃることでしょう。そんな今回は、配当金も確定申告をする必要性があるのか?について解説したいと思います。
■配当金も確定申告が必要なの?
結論から述べると、必ずしも確定申告しなければいけないわけではありません。原則として、株式などの配当所得は確定申告の対象ですが、「確定申告不要制度」を利用することにより、以下の条件を満たすことで確定申告せずに源泉徴収することが可能となります。
①上場株式等の配当・投資法人からの金銭の分配の場合(大口株主等を除く)
②上記以外で少額配当のもの(10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12)
※配当計算期間…その配当等の直前に支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間
(参考:配当所得の課税方法/国税庁
ただし、証券口座には「一般口座」と「特定口座」の2種類の口座があり、「確定申告不要制度」を利用するためには、口座開設時に「特定口座」を選択のうえ「源泉徴収あり」を選択する必要があります。
また、場合により「確定申告したほうが良いケース」あるいは「確定申告しないほうが良いケース」もありますので、次でそれぞれみていきたいと思います。
■確定申告したほうが良いケース
実は、「確定申告不要制度」を利用すると、配当控除や所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の控除を受けることができません。基本的に、株式などの配当を受け取った際には、所得税及び復興所得税で15.315%、住民税で5%の税金がかかります。
しかし、確定申告することで、配当所得の10%を控除してくれるのです。(投資信託などの場合は5%控除)つまり、配当金を受け取る時には、自動的に20.315%の所得税及び復興所得税+住民税が引かれたうえで配当金を受け取りますが、確定申告をすることによって配当控除分を還付してもらうことができるというわけですね。
■確定申告しないほうが良いケース
確定申告する手間が省けることはさておき、確定申告しないほうが良いケースもありますので確認していきましょう。それは、ご自身が配偶者(あるいは親御様)の扶養に入っている場合です。
「確定申告不要制度」を利用した場合には、配当所得は他の所得(給与所得など)とは合算されませんが、確定申告をすると給与所得と配当所得を合算して「所得」としてみなされます。そのため、パートなどで扶養の範囲内で働いていたにもかかわらず、配当所得の金額で扶養範囲を超えてしまうと、配偶者(あるいは親御様)が扶養控除を使えなくなってしまう可能性があるのです。ただし、確定申告した場合も「申告分離課税制度」を利用することで他の所得と合算されずに済みますが、配当控除を受けることはできません。
いかがでしたでしょうか?「税金のことまで自分で考えるのは難しい・・・」そんな場合は、いっそのこと資産運用に強いファイナンシャルプランナー(FP)に相談し、投資商品の選び方から課税方法に至るまで丸っとお任せしてみてはいかがでしょうか。※個別の税務計算などについては税務署へご相談ください。
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ブロードマインド株式会社
執筆者:坂本 卓也
新婚世帯や子育て世帯へ向けたマネーセミナー講師として活動。社会保障や金融商品、ニュースでよく聞く言葉など、皆さまの疑問を解決し、生活に役立てていただけるような情報を発信します。

■保有資格
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン

■実績
マネーセミナー:年間50回以上開催
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