シングルマザーをサポート!就業支援制度とは?

2018.06.14
近年、価値観の違いなど、さまざまな理由により離婚してシングルマザーの道を選択される方も少なくありませんよね。そんな中、結婚後、長らく専業主婦だった方は仕事に就くことに一苦労することもあるかもしれません。そんな今回は、地方自治体や企業、団体などさまざまある中から、厚生労働省が実施しているシングルマザーの方々のための就業支援制度をご紹介いたします。
■シングルマザーの就業支援制度 (就業相談・職業訓練など)
【母子家庭等就業・自立支援センター事業】
母子(父子)家庭の母(父)に対して、就業相談や就業支援講演会、就業情報などを提供するサービスを行う事業です。各都道府県で、就業相談や求人情報の提供、就業支援講習会などを行っています。平成15年度から開始され、相談件数も約8万件ほどと全国で幅広く実施されています。就業支援だけでなく、養育費の取り決めなどの専門相談サービスなども行っています。
(出典:母子家庭等就業・自立支援センター事業について/厚生労働省
【マザーズハローワーク事業】
母子(父子)家庭の母(父)に対して、担当者制による職業相談や地方公共団体との連携による保育所などの情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供などを行っている事業です。子育て中の方でもキッズコーナーに子どもを預けながら相談することが可能で、きめ細やかな就業支援サービスを提供しています。全国21ヵ所に「マザーズハローワーク」が設置され、未設置地域には各所のハローワーク内に「マザーズコーナー」を設置しています。
(出典:マザーズハローワーク・マザーズコーナー/厚生労働省
【母子・父子自立支援プログラム策定事業】
全国の福祉事務所などに自立支援プログラム策定員を設置し、児童扶養手当受給者などに対し、個別に面談を実施し、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムの策定や、自立した状況を継続できるようアフターフォローを行っている事業です。自立支援プラグラムに基づき、自立支援給付金や保育所の優先入所など、きめ細やかな自立支援を行っています。
(出典:母子・父子自立支援プログラム策定事業について/厚生労働省
■シングルマザーの就業支援制度 (給付金など)
【自立支援教育訓練給付金】
母子家庭(父子家庭)の母(父)で、児童扶手当の支給を受けているか同等の所得水準にあり、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められた際に支給を受けることが可能です。資格取得にあたって1年以上のカリキュラムの就業が必要な、看護師、保育士、作業療法士、歯科衛生士、美容師などが該当します。対象講座の費用の6割を講座終了後に支給されます。
(出典:母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について/厚生労働省
【高等職業訓練促進給付金等事業】
上記と同様の対象者に対して、資格取得期間の生活費を支給してもらえる事業です。住民税非課税世帯に月額10万円、課税世帯には月額70,500円が、修業期間の全期間(最長3年)支給されます。学費だけでなく修学中の生活費を支給してもらえるので安心して資格取得に励むことができますね。
(出典:母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について/厚生労働省
いかがでしたでしょうか?一口に就業支援と言っても、相談や職業紹介、職業訓練や給付金など、支援の内容はじつにさまざまあります。単に新しい仕事を紹介して終わり、一時金の手当てを支給して終わりでなく、安心して子どもを育てることのできる仕事に長く就くためにどのように支援していくのか、専門的なスキルを身に着けるためにどのように支援していくのかという試みにより、さまざまな就業支援事業が実施されているというわけですね。
シングルマザー(シングルファザー)だから子どもを一人で養わなければならないけれど、就業経験やスキルがないからとキャリアアップに尻込みされている方は、現状の環境に諦めてしまうのでなく、ハローワークや市(区)役所などで、将来を見据えたキャリアアップのために相談してみてはいかがでしょうか。
ブロードマインド株式会社
執筆者:坂本 卓也
新婚世帯や子育て世帯へ向けたマネーセミナー講師として活動。社会保障や金融商品、ニュースでよく聞く言葉など、皆さまの疑問を解決し、生活に役立てていただけるような情報を発信します。

■保有資格
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン

■実績
マネーセミナー:年間50回以上開催
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