ふるさと納税の控除の仕組みを学ぼう!

2018.05.08
返礼品の豪華さで話題の「ふるさと納税」。最近では、特定のプロジェクトに対して寄附をするクラウドファンディング型も人気のようです。「昔住んでいた地域に貢献したい!」「こんな取り組みをしているならば応援したい!」そんな思いでふるさと納税を利用される方も多いのではないでしょうか。そんな今回は、ふるさと納税の控除の仕組みについて解説していきます。
■ふるさと納税の控除額。その仕組みとは?
「ふるさと納税」とは、自分が貢献したいと思う自治体へ「寄附」することにより、2,000円を超えた部分が所得控除される仕組みとなります。具体的には、ふるさと納税は大きく3つの税額控除によって構成されています。
1つ目が、『所得税分の控除』です。
こちらは、【(ふるさと納税金額-2,000円)×所得税率】で算出することができ、限度額は総所得の40%となります。

※便宜上、復興特別所得税は計算から除きます。
※所得金額による所得税率は国税庁ホームページを参照しています。
たとえば、所得が400万円の方が3万円のふるさと納税をした場合、以下の通りです。
(30,000円-2,000円)×20%=5,600円(①)
2つ目が、『住民税基本分の控除』です。
こちらは、【(ふるさと納税金額-2,000円)×10%】で算出することができ、限度額は総所得の30%となります。
上記と同様に、所得が400万円の方が3万円のふるさと納税をした場合、以下の通りです。
(30,000円-2,000円)×10%=2,800円(②)
3つ目が、『住民税特例部の控除』です。
こちらは、【(ふるさと納税金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)】となり、限度額は住民税の所得割額(※1)の20%となります。

(※1)所得割額……住民税のうち、所得額に応じて決定される税額のこと。
上記と同様に、所得400万円の方が3万円のふるさと納税をした場合、以下の通りです。
(30,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=19,600円(③)
そして、上記①②③の控除額を合わせると28,000円となり、ふるさと納税金額3万円から自己負担額2,000円を引いた金額となるわけです。
■ふるさと納税の上限額を簡単に知りたい!そんな場合は……
ふるさと納税の上限額の計算方法は前述の通りですが、計算する手間もかかりますし、扶養控除や住宅ローン、生命保険など、さまざまな控除を踏まえると正確に計算することは難しいかと思います。
ご存知の方も多いかと思いますが、ふるさと納税の各ホームページ上には控除金額のシミュレーション機能があるため、そちらを活用されることをおすすめいたします。ただし、なかには単純に年収だけを入力して計算するものもあるため、実際の限度額以上の金額でふるさと納税をしてしまい、控除枠の上限を超えてしまったという方も少なくありません。
そう思うとやはり、年末調整や確定申告書、住民税課税決定通知書などを元に、社会保険料や扶養控除、住宅ローン控除や生命保険料控除など、すべて正確に入力し、正式な限度額を把握されたうえでふるさと納税を活用されることをおすすめします。
ブロードマインド株式会社
執筆者:坂本 卓也
新婚世帯や子育て世帯へ向けたマネーセミナー講師として活動。社会保障や金融商品、ニュースでよく聞く言葉など、皆さまの疑問を解決し、生活に役立てていただけるような情報を発信します。

■保有資格
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン

■実績
マネーセミナー:年間50回以上開催
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