離婚でシングルマザーに……児童扶養手当はいつまでもらえる?

2018.04.09
さまざまな事情により、シングルマザーとして子育てをしていくことに決めた方もいらっしゃいますよね。そんな場合に心配になることの1つが、「経済面」なのではないでしょうか?実際、経済面で厳しい状況に追い込まれているひとり親家庭は珍しくありません。さて、そんな今回はシングルマザーの強い味方「児童扶養手当」に関するコラムです。
■児童扶養手当とは?
専業主婦やパート勤務の方がシングルマザーになる場合、安定した収入を得るための職を見つけるところから始めないといけないため、特に経済面での不安が強いかと思います。厚生労働省の「ひとり親家庭等の支援について」によると、子どもがいる夫婦世帯の総所得の平均が712.9万円/年であるのに対し、母子世帯の総所得の平均は254.1万円/年です。子どもがいる世帯の36%程度の収入しかないということですね。
とはいえ、母子家庭世帯が働いていないのか?というとそんなことはなく、全体の80.6%が就業状態にあります。ただし、就業している80.6%の方のなかには、パート・アルバイト等(47.4%)も多くいることから、特に母子家庭は経済面において厳しいということがわかりますね。
そして、そんな方々を助成するための制度が「児童扶養手当」です。
■児童扶養手当の金額や期間は?
それでは、児童扶養手当はいくらもらえるのでしょうか?
扶養する子どもの人数によって受給額は異なります。また、物価スライド制(物価の変動に応じて支給額も変動する仕組み)を採用している関係で、年度によっても若干異なる可能性があります。
【扶養する人数が1人の場合】
⇒42,500円/月
※所得により42,490円/月~10,030円/月に変動します
【扶養する人数が2人の場合】
⇒上記に5,020円/月~10,040円/月(所得により変動)を加算
【扶養する人数が3人以上の場合】
⇒3人目以降、一人当たり3,010円/月~6,020円/月(所得により変動)を加算
※上記金額は平成30年4月1日現在となります
そのため、たとえば子どもが3人いる場合は、最大58,560円/月となります。とはいえ、フルタイムで仕事をしている場合は一部支給となり、最大金額となることは一般的ではなく、所得次第では対象外となることもあります。自分の場合はいくらもらえるのか?心配な場合は、源泉徴収票を持参して管轄の市役所に確認してもらってくださいね。
また、児童扶養手当の受給期間は、子どもが18歳に達した年度末(3月31日)です。高校卒業までと言い換えると理解しやすいかもしれませんね。ただし、お子さまに一定の障害がある場合などは、20歳を迎える年度の末日まで延長されることがあります。
そして、この児童扶養手当は平成22年8月から父子家庭も支給対象となりました。
■児童扶養手当を受けたい!手続きはどうしたらいいの?
それでは、実際に児童扶養手当を受けたい場合はどうすれば良いのでしょうか?
通常、申請月の翌月から給付対象となりますので、早めに申請手続きをするようにしましょうね。手続きに関しては、お住いの自治体に、戸籍謄本・マイナンバーカード・本人確認書などを持参のうえ申請をする必要があります。離婚をしたら勝手に振り込んでくれるわけではありませんので、ご注意ください。
また、毎月支給されるわけではなく、4月・8月・12月など支給月が決まっていることが一般的ですので、タイミング次第では申請から数ヵ月支給が受けられない可能性もあります。そう思うと、最低でも数ヵ月は生活できるだけの手持ち資金が必要ですね。
なお、自治体によっては独自の助成制度があることもあります。たとえば東京都では、子ども一人当たりにつき13,500円/月を給付してくれる、独自の「児童育成手当」があります。所得制限も児童扶養手当と基準が異なりますので、児童扶養手当を受けられなくても、こちらは給付対象となる可能性もあります。こうした制度も上手く活用するようにしましょうね。
いかがでしたでしょうか?離婚を検討されている方にとって心配な今後の経済面。助成制度を上手く活用することも大事ですが、数ヵ月分の生活費や引っ越し代など、結構な金額の手元資金が必要となるので、きちんと準備をしておくこともお忘れなく!
ブロードマインド株式会社
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!
難しいお金の話を分かりやすく解説します。
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