パートの私が株式投資デビュー!利益が出たら扶養に影響する?

2018.02.09 235view
ご主人の扶養の範囲で、お小遣い稼ぎのためにパート勤務をされているみなさまの中には、コツコツと貯めたお金で株式投資を始めてみようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、そんなときに気になる“株式投資で得た利益”の扱いについて解説いたします。
■パートの私が株で儲けたら……夫の扶養から外れるの?
本来、たくさんお金を稼げることは嬉しいことでしょう。しかしながら、扶養の範囲を意識して働いている方にとって、稼ぎすぎてしまうのも困りものですよね。それでは、パートなど扶養の範囲ギリギリで働いている方が、株式などの投資で予期せぬ儲けが出た場合どうなるのでしょうか?
投資で発生した利益が本来の稼ぎ(パート収入)に合算されて、扶養のバーを越えてしまうのか?というと、答えはNOです。株式投資による儲け(利益)がパート収入に合算されることはありません。つまり、株で得た利益とパート収入とは税務計算上別で計算されるため、扶養の範囲は気にしなくて良いというわけです。これは、銀行などに預けている預金の利息が、別で計算されることと同じですね。
逆にいえば、株式投資で儲けがでても扶養の計算上影響が出ないということは、株式投資で損が出たからといって、その分パートの時間を増やしても(パートの収入を増やしても)大丈夫ということではありませんのでご注意ください。
■株式の売却益はどのように扱われるの?
では、株式投資で得た売却益はどのように扱われるのでしょうか?
ここからは少し専門用語となりますが、税計算上、パートなどによる収入は「給与所得」と言います。一方、株式などの売却による儲けは「譲渡所得」です。また、株式などの配当金などによる儲けは「配当所得」、銀行の預金などの利息は「利子所得」と言います。そして、これらの所得は給与とは合算せずに、それぞれで計算され税額が決まります。
たとえば、銀行の利子などは、確定申告なしで受け取ったタイミングで税金が引かれています。こうした方法を源泉分離課税と言います。一方、給与とは合算しませんが、個別で確定申告をする必要のある所得もあります。前述の「譲渡所得」や「配当所得」がこれにあたり、こうした課税方法を申告分離方式と言います。
なお、個人で確定申告をするのが面倒という方は、証券会社で特定口座を選択して源泉徴収を選択すると、取引の度に証券会社が税額を計算して代わりに納税してくれます。売買だけでなく配当に関しても同様です。結果、確定申告をする必要がありません。そのため、必ずしも株式投資を始めたからと言って、確定申告が必要になるわけではないということですね。
■他には、どんな所得があるの?
前述で、「給与所得」「利子所得」「譲渡所得」「配当所得」の4つを紹介しましたが、他にはどんな所得があるのでしょうか?
所得は、上記を含め全部で10種類あります。上記以外の所得としては、個人事業を始めた場合の所得である「事業所得」や、不動産の家賃収入による「不動産所得」、山林などの収入による「山林所得」、退職金などの「退職所得」、保険の満期金や解約金などの「一時所得」、そして上記のどれにも該当しない「雑所得」があります。雑所得には、公的年金や原稿料、印税などさまざまなものが該当します。
それぞれの所得ごとに、税額計算方法が異なります。給与所得などと合算して計算される総合課税方式の所得もありますし、源泉分離方式や申告分離方式の所得も存在します。きちんと納税方法まで把握して投資をしないと、給料と合算されて思いのほか高い税額になってしまったなんてことも起こり得ますのでご注意くださいね。
もちろん、逆のこともあります。最近では、「iDeCo」や「つみたてNISA」といった税制優遇制度もありますので、正しい知識を持って資産運用をすれば支払う税額を下げることもできますね。
いかがでしたでしょうか?「税金のことまで自分で考えるのは難しい……」そんな場合は、資産運用に強いFPに相談し、投資商品の選び方から課税方法に至るまでアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。なお、Sodan[ソダン]でも知識豊富なFPに、無料で相談できるサービスをご用意しています。ご興味のある方は、ぜひ利用してみてくださいね!
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