10月からスタート!幼保無償化について学ぼう!

2019.08.30 (更新日:2019.08.30)
女性の社会進出において、子育てと仕事の両立が高いハードルになっています。また、子育てにおける経済的な負担が少子化の一つの原因となっているという意見もあります。こうしたことから国としても子育て世帯への支援をしていますが、子育て支援の目玉と言える「幼保無償化」が10月から始まります。今回は、ファイナンシャルプランナーの平原直樹(所属:ブロードマインド株式会社)が、「幼保無償化」について解説いたします。
■「幼保無償化」はどんな制度なの?
「無償化」と聞くと、子育て世帯にとっては非常にありがたい制度のように聞こえますが、言葉だけにとらわれると「こんなはずじゃなかった・・・」とがっかりしてしまう可能性もあります。どんな制度なのか確認してみましょう。
「幼保無償化」とは、幼稚園の教育費や保育園の保育料が助成される制度です。あくまでも費用が助成されるという考え方で、必ずしも「無料」になる訳ではありません。また、補助を受けるためには、お子さまの年齢によっては所得制限もあります。まずは、年齢ごとの助成を受けるための条件を確認してみましょう。
①0~2歳児まで:住民税非課税世帯のみ対象(お子さまの人数で異なりますが、年収で200万円代以下は該当する可能性あり)
②3~5歳児:所得制限なしで利用可
つまり、お子さまが小さい0~2歳の間は、住民税非課税世帯のみが対象となり、3~5歳の間は全世帯で利用できるということですね。
次に、実際に受けられる助成額の目安を確認してみましょう。
①0~2歳児:前述の通り、住民税非課税世帯のみが対象となります。また、実際に助成を受けられる額は利用する施設によって異なります。
・認可保育園、認定こども園→無料
・認可外保育園→42,000円/月まで助成(「保育の必要性の認定」を受ける必要あり)
認可保育園、認定こども園の場合は、無料となるので安心ですね。
一方、認可外保育園は自治体の補助金を受けていないため費用が高くなりがちです。そのため認可外保育園に入れた場合、上限額である42,000円の助成を受けても持ち出しが発生する可能性があります
また、一定の所得がある方は、そもそもお子さまが0~2歳の間は助成の対象外となります。
②3~5歳児:前述の通り、所得制限なしで補助を受けることが可能です。利用する施設によって助成の上限額が異なります。
・認可保育園、認定こども園→無料
・「子ども・子育て支援新制度」対象の幼稚園→無料(※)
・「子ども・子育て支援新制度」対象外の幼稚園→25,700円/月まで助成(※)
・認可外保育園→37,000円/月まで助成(「保育の必要性の認定」を受ける必要あり)
※「保育の必要性の認定」を受けて幼稚園の預かり保育を利用する場合、最大11,300円/月の預かり保育料も追加されます。
なお、制服代や通園送迎費、延長保育料など助成の対象外となる費用もあります。そのため、「幼保無償化」になったからといって、すべてが無償化なのではなく、自己負担が発生する可能性があります。
また、今回の国の「幼保無償化」の施策とは別に、自治体ごとに別途助成をしてくれることもあります。必ずお住いの自治体のホームページなどを確認するようにしましょう。
■「幼保無償化」の手続きを確認しよう!
今回の助成を受けるために、何か特別な手続きは必要なのでしょうか?
認可保育園や認定こども園、幼稚園を利用する場合であれば、基本的に親が何か手続きをする必要はありません。ただし、幼稚園で預かり保育を利用する場合や認可外保育園を利用する場合は、自治体へ申請をして「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
くわしくは、内閣府の「幼保無償化」をご確認ください。
ブロードマインド株式会社
執筆者:平原 直樹
財産形成や退職金運用といったお金の殖やし方を多くの方に伝えるべく、日本全国で年間100件を超えるセミナーを開催。最近では、高齢者の財産管理手法として、家族信託を広めるべく活動中。

■保有資格
・IFA(証券外務員一種)
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士
・家族信託コーディネーター
・旅行業務取扱主任者

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン、相続、家族信託

■実績
マネーセミナー:年間100回以上開催
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