知らないと損する!?妊娠・出産・育児でもらえるお金とは?

2018.10.10
待望のわが子を授かり喜ばしい反面、先々のお金のことが心配・・・という方も少なくないのではないでしょうか?実際に、出産や育児にはたくさんのお金がかかります。今回は、これからお子さまが生まれる方や子育て真っ只中の方のために、妊娠・出産・育児で国や自治体からもらえるお金についてご紹介いたします。
■妊娠・出産・育児のタイミングでもらえるお金
①妊婦検診の補助券
妊娠すると、母子ともに健康な状態で出産を迎えるために、定期的に妊婦検診を受診することになります。妊婦検診は健康保険が適用されないため、一回あたりの負担額は1万~2万円ほどです。オプション検査を希望される場合は、それ以上の費用がかかります。
妊婦検診にかかる費用をすべてご自身で負担するとなると、結構な金額になってしまいますよね。そんな時は、母子手帳を受け取る際にもらえる、妊婦検診の補助券を使用しましょう。補助の内容は自治体によって異なりますが、補助券を使用することで、自己負担額が半分程度になるようです。ただし、基本的に再発行ができないようですので、紛失にはくれぐれもご注意ください。
また、里帰り出産をする場合、原則として補助券は使用できませんのでご注意ください。なかには、里帰り中の妊婦検診費用について、領収書をお住まいの自治体に提出することで精算できる場合もあるようです。妊娠期間中に里帰りを予定している方は、事前に確認してみてくださいね。
なお、妊娠期間中に引っ越しを予定している場合も注意が必要です。というのも、引っ越し前の自治体から受け取った補助券は、引っ越し先の自治体では使用できず (※)、引っ越し先の自治体で交換する必要があるからです。引っ越し前と引っ越し先の自治体で制度の内容が異なる場合の対応などは、引っ越し先の自治体に問い合わせをして確認してみてくださいね。
(※) 隣接した地域に引っ越しする場合は、使用できる場合があります。
②出産育児一時金
出産にかかる費用は、病院・診療所・助産所など、どこで出産するのか?や入院する部屋のタイプ、お住まいの地域によっても大きく異なりますが、公益社団法人 国民健康保険中央会の調べ(平成28年度)によると、全国平均で493,400円とのことです。また、出産が深夜や休日になった場合は、追加料金が発生する場合もあります。これらをすべてご自身で負担するとなると、結構な金額になります。
出産育児一時金は、健康保険に加入していることが受給の条件となりますが、入院・分娩費用として子ども一人につき42万円が支給されます。また、直接支払制度があるため、高額な入院・分娩費用を退院時にご自身で全額支払う必要がありません。たとえば、実際に窓口で請求された金額が45万円だった場合、不足している3万円のみの支払いで精算を終えることができるというわけです。なお、窓口での請求費用が42万円以下だった場合は、申請により差額を受け取ることもできます。非常にありがたいですよね。
③児童手当
児童手当とは、児童を養育している家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした、厚生労働省による制度のことです。子ども一人につき1万~1万5,000円/月、中学校を卒業するまで支給されますので、児童手当を積み立てることで将来的にまとまった金額になります。ただし、児童手当には所得制限があり、一定の所得を超える場合は減額されてしまいます。詳しくは、「児童手当には所得制限があるってホント!?」にて確認してみてください。
児童手当を受け取るにあたっては、お住まいの自治体に申請する必要があります。申請月の翌月から受け取ることができますが、申請を忘れていたからと言って遡って受け取ることはできませんので、出産後できるだけ早めに手続きを行うようにしましょうね。
■妊娠・出産・育児のタイミングで利用できる制度
①医療費控除
確定申告の手続きをすることで、定期健診、検査費用、出産費用など、妊娠・出産にかかった費用に関して医療費控除を受けることができます。ついつい忘れてしまったり、面倒くさくて手続きをしなかったりということも多いようですが、せっかく受け取れるお金ですので、申告漏れのないようにしましょう。手続きの際は領収書(レシート)が必要ですので、捨てずに保管しておくことをお忘れなく!
②傷病手当金
傷病手当金とは、連続する3日間を含み4日以上、病気・ケガにより仕事を休んだ場合に申請することで、健康保険組合から給付される制度のことです。妊娠中の悪阻、切迫早産、切迫流産で自宅療養した場合についても対象となります。
申請するにあたって、医師に記入してもらう書類があり、その書類の取り付けには1週間以上かかることや取得費用が発生することが一般的です。ただし、療養の都度申請を行う必要はなくまとめて申請することができますので、申請にかかる手間や費用はさほど心配しなくて良いかと思います。
仕事をお休みした際に傷病手当金の申請を会社の人が促してくれる場合もありますが、忘れられてしまうこともありますので、申請については自ら会社の担当者に確認することをおすすめします。なお、申請には期限がありますのでご注意くださいね。
③子ども医療費助成
子ども医療費助成とは、その名の通り子どもにかかる医療費を助成してくれる制度のことですが、内容や条件は自治体によって異なります。一般的に、未就学児の医療費負担は2割ですが、都道府県や市区町村がそれぞれ独自に助成を行い、おおむね無料になるケースが大半のようです。
なお、お子さまが小学生以上になると、大人と同様に医療費負担は3割になりますが、自治体によっては小学校卒業や中学校卒業まで助成されるケースもあります。ぜひ、お住まいの地域の制度を確認してみましょう。
いかがでしたでしょうか?妊娠・出産、育児に関しては、自ら申請する必要のあるものが多いです。「申請漏れのために受け取れなかった!!」ということがないように、事前にしっかり調べておくことが大切ですね。
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