「年金制度改革法案」により、私の年金はどうなってしまうの?

2016.12.28
12月初旬、衆議院で年金制度改革法案の強行採決がありました。いったいどんなことが採決され、私たちの年金にどんな影響があるのでしょう。
■年金制度の問題点
まずは年金の基本的な仕組みを考えてみましょう。
私たちが現在支払いをしている年金は、将来自分たちが受け取れるわけではありません。現在支払っている年金は、現在受給している人が受け取っています。
私たちが実際に年金を受け取る時には、その時に支払っている方の保険料から支払いがされるということになりますね。世代間扶養ともいわれるこの方式を、賦課(ふか)方式と呼びます。
ここでお気づきの方もいる通り、現在の日本では少子高齢化が急速に進んでいます。つまり年金を受取る高齢世帯が増え、年金を支払う若い世代が減ってきています。
よって年金の支払いが減って給付が増えるわけですから、財源的にも厳しくなることが予想されますよね。
そして、日本人の平均寿命が延びていることも忘れてはいけません。年金というのは、死亡するまで受け取ることができます。平均寿命が延びるということは、給付を受ける高齢者世帯は増える一方と言えるでしょう。
こういった点からもわかるように、年金制度は大きな問題点を抱えています。何かしら年金制度に改正が必要なことがご理解いただけると思います。
■「年金制度改革法案」のポイント
今回の法案のポイントは、将来の年金額を決定する際に、そのタイミングの賃金水準を基準値とする点です。
詳しく解説する前に、現在の年金額の決め方についてみてみましょう。
年金というのは、老後の一定の生活水準を維持するために給付されますよね。この「一定の生活水準」というのが、曲者です。例えば、100万円という現金があったとします。
100万円で買えるものというのは、その時代ごとに異なりますよね。こういったことから、年金額というのはその時代の物価水準に合わせないと、
「一定の生活水準を確保する」ことができなくなってしまいます。
つまり物価が上がった場合は、年金額も上げる。これを導入しないと国民の生活水準の維持が難しくなってしまいますので、この考え方は皆さまも理解しやすいと思います。
問題となるのは、今まで日本はデフレだったということです。そのため本来であれば、年金も減額する必要がありました。とはいえ、急に年金額をカットしてしまうと現在の年金受給者への影響が大きいということで、年金のカットは見送られていました。
このカット分を調整するために、物価の上昇に合わせて、年金を上げる際に上げ幅を抑制することになっています。そのため、物価が上昇しても(物価ほど)年金額は上がらないということになります。
これをマクロ経済スライドと言いますが、今回、年金額を決める際の基準に物価だけでなく、賃金も加わったということです。
物価以上に賃金が下がった場合は、低い賃金に合わせて年金額を減額させることになります。平均給与が下がっている現状を考えると、今後年金額は減らされていく傾向があると言えるでしょう。
■考えておくと良い対策とは?
それでは、年金制度の改正に対して、どのようなことを考えておけばいいのでしょうか。
上記のように、公的年金は今後削減されていく方向と言えます。退職金なども同様です。そこで大事になるのが、私的年金(自助努力)です。私たちの老後には、「自分自身でどれだけ準備したか?」が大きな影響を与えると言えます。ポイントになるのは、少しでも早く始めることです。

1万円の積み立てで考えてみましょう。10年間の積み立てでは120万円ですが、40年間では480万円になります。少額でもいいので、若い時から始めることが大事なことがわかりますね。そして、現在のマイナス金利の時代ですと、ただ預金をしていても利息がつきません。少しでも効率的に増やしていくには、資産運用は避けて通れません。

自分の老後を豊かにするために、無理のない範囲で資産運用を考えてみてはいかがでしょうか?
ブロードマインド株式会社
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