専業主婦が離婚したら、年金ってどうなるの?

2016.08.16
価値観等の違いから離婚を決断される夫婦も多くいらっしゃいます。専業主婦の方の場合、「離婚しても年金はもらえるの?」「就職先が見つかるか心配。生活していけるかしら・・・」等、お金の面での心配ごともつきまとうのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーの平原直樹(所属:ブロードマインド株式会社)が専業主婦の方が離婚する際に考えるべきポイントと、老後の年金について解説いたします。
■専業主婦が考える離婚における心配ごととは?
専業主婦にとって、離婚するうえでの心配ごととはどのような部分でしょうか?いろいろ頭に浮かぶかと思いますが、やはり経済面が大きいですよね。看護師などのように、すぐに就労が期待できる資格などを保有している方でしたら問題ありませんが、一般的にはまず当面の生活費を稼ぐための仕事が見つけられるのか?という現実的な問題が発生します。特に、お子さまを引き取る場合は、要注意です。「子どもがいる」という点と、「社会人生活にブランクがある」という点の二重のハンデが存在している訳です。となると、仕事を見つけるのも簡単ではありませんよね。そのため、勢いで離婚をしてしまうのは避けましょう。しっかり、お金のことをご主人と話し合っておくことが大事です。

【ポイント1:財産分与という形で何をもらうのか?】

現金や有価証券、ご自宅などがすぐに頭に浮かびますが、結婚後に購入したものであれば、家具や家電も対象になることをご存じでしょうか?もちろん、ご主人が結婚前に購入した物は対象外です。あくまで結婚後に購入した物のみが対象となりますので、ご注意ください。なお、基本的に財産を譲り受ける場合、税金はかかりません。

【ポイント2:養育費】

夫婦間において話し合いで自由に金額を決めることもできますが、子どもの年齢や夫婦の年収などを元に家庭裁判所の作成した養育費算定表を利用して金額を決めるケースも少なくないようです。前述の通り、専業主婦だった方が子育てをしながら就労先を見つけるのは簡単ではありません。養育費は日々の生活費を支える大きな柱になるので、特に注意を払うべき部分ですね。

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■もう1つの大切なポイント。年金の分割とは?
離婚時の請求として、忘れてはいけないのが「年金の分割請求」です。通常、専業主婦の間は第三号被保険者として、将来国民年金のみを受給することになります。つまり、離婚をすると(結婚前の就労期間を除くと)国民年金しか受給出来ないという訳です。これでは、離婚した専業主婦の老後が大変だろうということで、2007年に法改正がされました。では、法改正の結果どのように変わったのでしょうか?

専業主婦の場合、夫の支払い保険料の一部(最大で50%)を妻が支払ったとして、将来の年金額に反映されるようになりました。そもそも、会社員のご主人が仕事を続けていけるのも、家事や育児といった妻のサポートがあってこそということですね。上記の考え方から生まれた分割制度なので、婚姻期間のみが分割対象となります。結婚前や離婚後の部分に関しては、分割対象とはなりませんのでご注意ください。なお、基礎年金部分(国民年金部分)は、専業主婦の方も給付されますので、分割対象は厚生年金部分(2階建て部分)のみとなります。そのため、自営業者のように夫婦とも国民年金というケースの場合は、年金分割はありません。
話を「年金の分割」に戻します。年金の分割をすることで、妻の年金額は増えて、夫の年金額は減ることになります。分割の割合は夫婦で合意のうえ決めることができますが、最大50%までです。決して、妻のほうが分割後の割合を大きくするということはできません。夫婦間で合意が取れない場合、裁判所の決定が必要となります。分割割合で揉めることも大いに予想されるので、分割割合も自動で決まると良いと思いませんか?

実は、2008年4月以降は、例外なく50%となりました。いわゆる3号分割という制度ですが、正式な婚姻届を出していない事実婚も対象となっております。ただし、事実婚状態で主婦だった方が、3号分割で年金の分割を請求する場合は、事実婚の解消を証明する必要があります。そもそも事実婚の期間を証明することも、通常の婚姻と比較すると大変そうですね。通常の離婚分割と3号分割の違いは、
厚生労働省のホームページを参考にしてください。なお、年金の分割に関しては、離婚後2年以内という請求期限があります。いつでも請求できる訳ではありませんので、ご注意ください。
せっかく結婚をしたわけなので、離婚はできれば避けたい事態ですよね。しかし、もし離婚となってしまった場合、くれぐれも年金分割することをお忘れなく!
ブロードマインド株式会社
執筆者:平原 直樹
財産形成や退職金運用といったお金の殖やし方を多くの方に伝えるべく、日本全国で年間100件を超えるセミナーを開催。最近では、高齢者の財産管理手法として、家族信託を広めるべく活動中。

■保有資格
・IFA(証券外務員一種)
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士
・家族信託コーディネーター
・旅行業務取扱主任者

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン、相続、家族信託

■実績
マネーセミナー:年間100回以上開催
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