FPが解説!老後生活に不安を感じている人はどれくらい?

2019.07.12 (更新日:2019.07.12)
「老後に2,000万円が必要」といったニュースなど、老後のお金への心配が日々増しているようです。私も全国で100件を超えるセミナーを開催していますが、若い方でも老後のお金に関して不安を持たれる方が非常に増えているのを感じています。今回は、内閣府「令和元年版高齢者社会白書」をもとに、ファイナンシャルプランナーの平原直樹(所属:ブロードマインド株式会社)が老後生活の実態について解説いたします。
■老後生活に不安を感じている人はどれくらい?
実際に、老後生活に入っているであろう60歳以降の方は、日々の生活に経済的な不安を感じているのでしょうか?
上図の通り、60歳以降を全体でみると、「まったく心配なく暮らしている」「それほど心配なく暮らしている」は合わせて64.6%と、3人に2人程度は生活に心配なく暮らしているということがわかります。逆に言うと、「生活に心配がある」は3人に1人程度ということになります。老後のお金の心配はそれほどする必要がないということでしょうか?
しかしながら、同じ60歳以降の方でも年代別にわけてみると違う景色が見えてきます。80歳以上で「生活に心配がない」は71.5%となっており、全体と比較をすると生活にゆとりがあると感じる人が増えるようです。
70歳∼74歳はどうでしょうか?「生活に心配がない」は全体よりも1.0%下回り、63.6%となっていますね。続いて60~64歳をみてみると、「生活に心配がない」は61.3%と、さらに低下しているようです。一方、「生活に心配がある」は80歳以上と比較すると約10%程度上回っていることがわかります。
つまり、60歳以上の中でも、若い方ほど日々の生活に経済的な不安を感じているということですね。退職金を例に考えても、年々減少しています。こうしたことから、同じ60歳以降でも年代ごとにも生活感が異なることが想像できるかと思います。
■経済的な不安に対してどんな対策をしている?
前述の通り、60歳以降の方で経済的な不安を抱えている方は、若いほど多いということがわかりました。それでは、60歳以降の方はどのように経済的な不安に対して対策をしているのでしょうか?
経済的な不安を解消させるために収支を改善するには、「収入を増やす」か「支出を減らす」のどちらかとなります。そのため、60歳以降の方でも「収入を増やす」という方が増えています。つまり、働く期間を延ばすということです。
一生働きづけることができる自営業者の方はもちろんですが、定年という制度がある会社員でも同様です。多くの企業では、60歳で一度定年となり65歳まで再雇用という仕組みを取っています。そのため、65歳以降はご自身で別の勤務先を探す活動などをしないと、仕事を続けることはできません。働く期間を延ばす人が増えているということは、ご自身で活動をして65歳以降も仕事をしている人が増えているということです。労働力人口(労働者数)も、過去15年ほどで急速に65歳以上の割合が高まっています。
いかがでしたでしょうか?老後の経済的不安を解決するために、65歳以上も働き続ける方が増えていることがわかりましたね。次回は、高齢者の労働状況について解説いたします。
ブロードマインド株式会社
執筆者:平原 直樹
財産形成や退職金運用といったお金の殖やし方を多くの方に伝えるべく、日本全国で年間100件を超えるセミナーを開催。最近では、高齢者の財産管理手法として、家族信託を広めるべく活動中。

■保有資格
・IFA(証券外務員一種)
・TLC(生命保険協会認定FP)
・2級FP技能士
・家族信託コーディネーター
・旅行業務取扱主任者

■得意分野
資産運用、ライフプラン、保険全般、住宅ローン、相続、家族信託

■実績
マネーセミナー:年間100回以上開催
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