生命保険で相続税対策とは?どんなメリットがあるの?

2018.07.11
老後のためにコツコツと貯金をして、気が付けば自分たちだけでは使い切れないほどに!せっかくならば子どもたちに残してあげたいけれど、相続税が心配だから何か対策をしないといけないな・・・と思っている方のために。今回は、生命保険を活用した相続税対策をご紹介いたします!
■生命保険で相続税対策とは?
そもそも、相続財産にはどのようなものが含まれるかご存知でしょうか?
相続財産には、預貯金や有価証券(株式投資信託など)、不動産といった財産が該当します。ところが、これらすべての相続財産に相続税がかかるわけではなく、ある一定以上を超える相続財産に対して国は相続税をかけているのです。この上限額のことを基礎控除といいますが、2015年1月から基礎控除が「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」となりました。
たとえば、夫婦+子ども2人のご家庭の場合、父親が亡くなった時の相続税の計算は、「3,000万円+(3人×600万円)」=4,800万円が基礎控除となるため、4,800万円を超える資産に対して相続税がかかるというわけです。
さて、なぜ生命保険が相続税対策になるのかというと、生命保険の場合、ある一定金額までは相続財産から除かれる(=非課税になる)からです。これを「生命保険の非課税枠」といいます。では、どれくらい非課税になるのかというと、生命保険の場合は「500万円×法定相続人の数」だけ非課税枠となります。
たとえば、先ほどと同様に、相続人が3人いる場合は「500万円×3名」=1,500万円が非課税枠となります。そのため、仮に基礎控除を超える資産があったとしても、預貯金等を生命保険に移し替えることにより、基礎控除と合わせて4,800万円+1,500万円=6,300万円までであれば非課税で遺族に資産を残すことが可能になるのです。
■生命保険で相続税対策!そのメリットとは
さて、生命保険で相続対策することのメリットは、前述の非課税枠以外にもあります。
まず1つ目は、遺族側の立場に立って考えた際に、相続後すぐに現金化できるということが挙げられます。通常、銀行口座の契約者が死亡してしまった場合、口座が凍結されてしまい、ご家族であっても自由にお金を引き出すことはできません。
しかし、預金ではなく生命保険にお金を移しておくことによって、保険会社への死亡保険金の請求から原則5営業日程度で保険金を受け取ることができるようになります。保険会社によっては、一定金額までであれば請求当日に受け取ることが可能なところもあるようです。
2つ目は、生命保険金は「受取人固有の財産」となるため、遺産分割の対象とならないことが挙げられます。たとえば、1,500万円の現金を3人で分割することを考えてみましょう。話し合いのもと平等に各人500万円ずつ分けられれば問題ないですが、「Aさんは家を相続したんだから、現金はAさん以外の2人で分けようよ!」「生前のお世話を全部私がしてたんだから、遺産は全部私のものよ!」といった具合に、なかなか上手く話し合いが進まないケースもありますよね。
一方、1,500万円分の生命保険の場合、相続が発生した瞬間から「死亡保険金受取人」固有の財産になるため、「揉めないようにきれいに3分割しよう」、「Aは介護をしてくれたから、多めに残してあげよう」と、資産を残す人(被相続人)の意向を反映させることが可能になるため、後々の争続を防ぐことができるのです。
■最後に・・・お金に目的を持たせて資産を残す方法を伝授!
残された家族に「資産は残してあげたいけれど、無駄遣いはしてほしくない」そんな思いの方も多いのではないでしょうか?最近では、金融資産の多い高齢者の資産を現役世代に有効に使ってもらえるよう、国としてもさまざまな施策を実施していますので以下でご紹介いたします。
【結婚・教育資金のための贈与】
【住宅資金のための贈与】
いかがでしたでしょうか?数年前までは、相続対策=生命保険というイメージが強かったのですが、最近では生命保険以外にもさまざまな方法があります。相続で大切なことは、資産を残す側の人間の思いに合わせて最適な方法をとることです。「わが家の場合はどんな方法が良いのかな?」と悩まれた場合は、ぜひ幅広い知識を持ち合わせているファイナンシャルプランナー(FP)にご相談くださいね。
ブロードマインド株式会社
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