税金・節税対策

退職金の受け取り方

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相談番号 0001606911
ミテラさん
2019.01.21 00:23

昨年6月に大西様から「プロから退職金の運用と設計を学ぼう」のセミナーを受講させて頂きました。その節はありがとうございました。
 さて、退職金には一時金受け取りと年金受け取りの二つがありますが、一時金は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」までであれば退職所得控除額として、税金がかからないとの認識でよろしいでしょうか。
 もしそうであれば、残りを年金受け取りとすると所得税・住民税の対象となります。この税金を出来るだけ低く抑えるため、前述の一時金を控除対象額以上(課税される)とし、その代わり年金分を抑え課税額を低くすることで、両者併せての課税額を最小とする試算には、どういったパラメータが必要でしょうか。

2019.01.30 20:05
ミテラさん

こんにちは。
ご投稿ありがとうございます。

退職金を一時金で受領する場合については、仰る通りで「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」であれば非課税となります。

退職金の残りを年金にて受給する場合、出来る限り課税額を低くするためのパラメーターは、受給(予定)の老齢基礎・厚生年金額の金額となります。

また、退職金を一時金で受給する場合、退職所得控除である「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」を差し引き、さらに0.5掛けた金額分が課税対象となりますので、その点も考慮にいれて調整してみては如何でしょうか。