新しい税金制度「国外転出時課税制度(出国税)」が家計を影響?

2015.07.23 1127view
2015年7月から新しい税金が導入されたのをご存知でしょうか。
以前の
コラムで記載した通り、7月から食料品の値段も上がりました。
「海外旅行で新しい税金を支払わないといけないの!?」と不安に思った方もいるでしょう。
今回導入された新しい税金の支払い対象になるのは、一部(それも富裕層)の方です。
その名は、「出国税」。聞きなれない名前の税金ですが、アメリカやヨーロッパなどではすでに導入されています。一体どんな税金なのでしょうか。
■出国税とは
日本国内に居住している人が、外国に居住地を移す場合にかかる税金です。
対象となる人は、株などの有価証券やFX取引等のデリバティブ等の金融資産合計が1億以上ある日本の居住者です。
オーナー企業の社長さん等は、自社株も評価に含まれてしまうので注意が必要です。
手持ちの金融資産の含み益に対して課税されます。
■出国税導入の背景
基本的に税金のルールは各国で異なります。
金融資産を売却した際の利益に対して、非課税の国や日本よりも低税率の国が存在します。
そのため、金融資産をたくさん持つ富裕層が日本から低税率の国へ移住してしまうケースが増えているそうです。
現在、日本の居住者が保有している株式を日本で売却した場合、利益に対して20%(国税15%+地方税5%)が税金として掛かります。
ところが、他国へ居住地を移してから売却すると現地の税率となります。例えば、香港は売却益に対して非課税となるので、香港に居住地を移してから売却すると税金が掛かりません。
今回の出国税導入の背景は、上記の様な取引からの税金を逃がさないことにあります。
■利益に対して20%の内、国税分の15%のみを納める
前述の通り、含み益に対して課税されます。
出国前に納税管理人(出国する人の代わりに日本国内で納税の手続きをしてくれる代理人)の届け出をしていない場合、出国日までに納税する必要があるので注意が必要です。
気になる税率は、利益に対して20%の内の国税分の15%のみです。
地方税の5%が取られないので、その分だけは節税になっているのかもしれません。
この税金は、税金逃れのために外国へ居住地を移す人が対象となるので、一般の旅行者には関係ありません。
また、5年以内に帰国する人には、一定の要件のもとで出国税が免除されるルールなどもあるようです。
とはいえ、まずは出国税を課税されるくらいの金融資産を築きたいものです……。
そのために一歩一歩賢くお金を殖やしていきましょう!
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