生命保険で相続対策!その場合、どんな生命保険を選んだらいいの?

2016.02.05 780view
両親が地道にコツコツ貯金をして、多額の資産があることが発覚!相続税が心配だけど、何か対策できることはあるのかな?と気になるあなたに。じつは、生命保険が相続対策になることをご存知でしょうか。今回は、生命保険を利用した相続税対策について解説します。
■いくらを超えると相続税がかかるの?
昨年の1月から相続税法が変更になり、相続は多くの方の身近な問題になりました。以前は「5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)」を超える財産をお持ちの方が対象でした。この上限額のことを基礎控除と呼びますが、2015年1月から基礎控除が6割に減りました。つまり「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」を超える財産をお持ちの方が、相続税の対象となるということです。

では、夫婦で息子が2人いるケースを考えてみましょう。
父親が亡くなってしまった場合、法定相続人は、母親と息子2人の3名となります。「3,000万円+(3人×600万円)」⇒4,800万円となります。4,800万円を超える金額に対して、一定の税率をかけて相続税を計算することになります。この相続財産には、預貯金はもちろん有価証券や居住用不動産、投資用不動産などが含まれます。

都市部にご自宅をお持ちの方などは、相続に要注意といわれています。なぜなら、土地評価だけで数千万円となってしまい、お持ちの金融資産も含めると相続税の非課税枠を超えてしまう可能性が高まるためです。もちろん、亡くなるまでに財産をきれいに使いきってしまうことが確実な相続対策ですが、現実的ではありませんよね。預貯金を使ってしまえば、当然家族に残す財産も減ってしまいます。効果的な相続税対策とは、お手持ちの金融資産や土地を減らすことなく、「相続税の評価額」だけを減らすことです。この相続対策の1つが、生命保険を利用することだといわれています。
■生命保険でできる相続対策とは
生命保険でできる相続対策とは、どのような対策でしょうか。

じつは、生命保険にも非課税枠というのがあります。生命保険の持つ非課税枠とは、「500万円×法定相続人の数」です。上記の妻と息子二人が残されたご家庭の場合は、500万円×3人⇒1,500万円が生命保険の非課税枠となります。たとえば、前述のご家庭が5,000万円の預貯金をお持ちだったとします。預貯金のままですと、5,000万円がそのまま相続税の課税対象となりますが、5,000万円の預貯金の中から非課税枠分(1,500万円)を、一時払い(一括払い)で生命保険に移し替えることで、課税対象が変わります。

預貯金から1,500万円を保険料を一時払い(一括払い)して、死亡したら1,500万円支払われる生命保険に加入します。こうすると、5,000万円の財産の内訳が「預貯金3,500万円、生命保険1,500万円」に代わります。そして、相続の課税価格を算定すると、移し替えた非課税枠(1,500万円)は除外され、現金の3,500万円だけが相続税の課税対象となります。一見すると1,500万円払って、死亡したら1,500万円出る保険に加入しても意味がないように思いますが、非課税枠分だけ相続財産を圧縮することができます。この非課税枠を利用するというのが、生命保険を利用した相続対策です。

また、通常契約者が死亡してしまった場合、銀行口座は凍結されてしまい自由に引き出すことができません。しかし、一度生命保険に移してしまえば、受け取りも死亡保険金という扱いになり、銀行口座の凍結とは関係なく支払われます。お葬式など、急な出費がかかるタイミングで、確実に死亡保険金として現金が届けられるのも1つのメリットかもしれません。
■相続対策でどんな生命保険を選ぶべき?
では、実際に生命保険で相続対策をする場合、どのような生命保険を選べば良いでしょうか。

【生命保険選びのポイント:終身保険を選ぶ】

一番重要なのは、死亡時にきちんと生命保険が有効であることです。せっかく若い時に生命保険に加入しても、死亡時に保険が切れていた場合は意味がありませんよね。有効期限(専門用語で「保険期間」といいます)が、決まっている「定期保険」と一生涯有効な「終身保険」とがあります。自分の寿命など当然わかりませんので、「終身保険」を選ぶことが重要です。

すでに大病をしてしまったから、生命保険に加入できないと心配される方もいらっしゃると思います。しかしながら、相続対策の生命保険(「支払保険料=死亡保険金額」となる生命保険)の場合、大病の経験有無に関わらず加入できることが多いようです。支払保険料が保険金額になるということで、保険会社のリスクがほとんどなく、加入時の診査(告知)がない会社も多いようです。また、加入年齢に関しても、80歳を超えても加入できる保険会社もありますので、加入を検討している方は、一社に声をかけて断られても複数社探してみると良いでしょう。
いかがでしたでしょうか。生命保険を利用した相続対策。相続が心配だという方は、一度検討してみると良いでしょう。
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