マイナンバーの使い道を正しく理解!どんな場面で必要になるの?

2015.11.11 4241view
ある日、我が家に届いた「マイナンバー通知カード」。
さてこのカード、一体何に使えるのかご存知ですか?
今回はマイナンバーの使い道について解説したいと思います。
■マイナンバーが利用される分野とは
以前もマイナンバーについてのコラムを書きましたが、2015年の10月から順次お手元にマイナンバーの通知カードが送付されています。
まだ筆者の周囲にカードが届いたという人はいないのですが、皆さんはいかがでしょう。
そんなマイナンバーですが、いったいどんな分野に利用されるのでしょうか?
当初(2016年1月)は、以下の3つの分野で利用されることになります。

1)社会保障
2)税
3)災害対策

それぞれがどんな場面での利用を想定しているのかを、内閣官房のホームページを参考に記載します。
1)社会保障
・年金受給の資格取得や年金額の確認などをする場合
・児童手当の現況確認(支給継続の手続き)
・生活保護の申請
・ハローワークでの事務処理
2)税
・税務署へ確定申告書などを提出する場合
・年末調整を実施する場合
・金融商品の取引をする場合
3)災害対策
・被災者台帳を作成する場合
・被災者生活再建支援金を受け取る場合
上記の様に、一見すると国の行政期間や地方自治体など公的な機関が利用することが多いようですが、年末調整のタイミングで勤務先に通知したり、金融商品の取引などで金融機関に届けたりと民間企業もマイナンバーを取り扱うことになります。
■マイナンバーはあなたのライフプランに大きくかかわる
今後は、生まれた時から死ぬまで持ち続けるマイナンバー。自分自身のライフプランとも大きくかかわってきます。
ある人の一生におけるマイナンバーの利用方法を考えてみましょう。
将来的には、いずれの場合もマイナンバーを提出することで、提出書類が個人番号カードだけで済むか、必要書類が削減されることが期待されています。
以降は、個人番号カードをマイナンバーとして記載しています。
1)出生
出生届の提出によりマイナンバー付与
2)子育て期間中
児童手当など各種助成を受ける際にマイナンバーを自治体へ提出
⇒所得証明書や住民票の提出が不要になることが期待されます。
3)学生期間
病気や怪我などで医療費が掛かった際に、確定申告の医療費控除や高額療養費の請求などでマイナンバーを提出。
⇒確定申告時の住民票や医療費の領収書の提出が不要になることが期待されます。
4)就職
勤務先にマイナンバーを提出。年末調整の度にマイナンバーの記載する事になります。
⇒転職時の健康保険の切り替え時に手続きが簡素化することが期待されます。
5)結婚・出産
出産一時金や育児休業給付等を受ける際に、マイナンバーを提出。
⇒健康保険証や勤務先からの在職証明など必要書類が削減されることが期待されます。
6)住宅購入
住宅購入時やローンの借り入れ時に、金融機関等にマイナンバーを提出
⇒住宅ローン控除を利用したり、住宅取得資金の贈与特例を受けたりした際の各種税務申告時に、必要書類が簡素化されることが期待されます。
7)生命保険加入や資産運用を始める場合
保険会社や証券会社にマイナンバーを提出。
⇒保険金の受取時や金融資産に売却益が出た場合の確定申告において、手続きが簡素化されることが期待されます。
8)定年・再就職
退職時や再就職時に勤務先にマイナンバーを提出。
⇒健康保険や厚生年金等の切り替え時の手続きが簡素化される事が期待されます。また、年金の受取時の手続きも簡素化されることが期待されます。
9)死亡
死亡届とともにマイナンバーを提出。
⇒相続税の納税手続きに置いて、必要書類の削減が期待されます。

現状、具体的な利用者メリットが見えにくいマイナンバー制度。
個人的には、公的な機関の事務手続きの簡略化になることで国や自治体がより教育や福祉等、私たちの生活に密接することに時間や人を割けるようになることを期待しています。

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