親へ仕送りするときの平均金額(相場)。仕送りは贈与税の対象?

2015.10.16 73066view
仕事を引退すると毎日が日曜日!収入が大きく減る一方で、趣味などにかける時間が多くなります。その結果、年金だけでは月々の生活費が不足......。それまでの貯金を取り崩して生活するようになると、先行きが不安になりますよね。そこで、親から「少し仕送りしてくれないかな?」と相談された……。
核家族化と高齢化が進む現在、そんな話を周りで聞いたことがありませんか?今回は、「親への仕送り」について、現状と気を付けるべきポイントをお伝えします。
■親へ仕送りしている人の割合と平均金額とは?
「親への援助」には、大きく分けて2通りの方法があります。1つは、同居する親に住居費や食費などの生活費を入れるケース。もう1つは、離れて暮らす親への生活費支援として仕送りをするケースです。今回は、「独立(別居)した子どもが親に仕送りをするケース」を見てみましょう。
【離れて住んでいる親に仕送りしている人の割合は7%】
内閣府にの「高齢者の現状及び今後の動向分析についての調査(平成22年度)」によると、60歳以上の高齢者の方で、別居している子どもから仕送りを受けている方は約7%でした。意外と少ない印象ですね。「仕送りを受け取っている側」へのアンケート結果なので、親本人が「仕送り」と思っていないケースもあるかもしれません。
【離れて住んでいる親への仕送り平均額は6万4千円】
親孝行も満足にできなかったし、少しでも親の生活が楽になるなら仕送りしようかな。でも、私にも生活があるし…みんないくらくらい仕送りしてるんだろう?

同じ調査で「仕送り額」を見ると、最小値1万円から最大値75万円までさまざまで、平均は6万4千円でした。この調査は、「1.健康かどうか、2.経済状態が良いかどうか」でグループ分けしていますが、最も仕送り額が多いのは「健康:○、経済:×」の10万7千円で、「健康:×、経済:×」の9万円を上回っています。「親は元気なんだけど、お金がない」という方は注意が必要ですね。
■親への仕送りは贈与税の対象?逆に節税できることも……
「親の老人ホームの入所費用として、毎月15万円仕送りしているのですが、110万円の暦年贈与非課税枠を超えているので、贈与税の対象になりませんか?」という質問を受けることがあります。せっかく仕送りしても、贈与税や所得税が引かれてしまうと、(親の確定申告の手間も含めて)残念ですよね
【仕送りは贈与税の対象になるのか?】
結論から言うと、「一般的な生活に必要な金額以内」であれば税金はかかりません。相続税法に、「扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるもの」という記載があり、親が子どものために払う教育費と同様に、非課税となります。もちろん、「うちの親は毎月1,000万円生活費がかかるんだ!」という場合は、社会通念上の金額から外れており、認められませんのでご注意ください。
【離れて暮らす親も扶養控除の対象に】
逆に、離れて暮らしていても、毎月の生活費や療養費を収入のないの親のために仕送りしているような場合は、扶養控除を受けられる可能性があります。「仕送りがないと生活が成り立たない親族」であれば、別居でも対象となります。会社員の方であれば手続きは簡単で、年末調整の際に「扶養親族」の申請をすることで、扶養控除を受けることができます。(自営業の方は確定申告が必要となります)
【気になる控除額は……】
・親の年齢が69歳までは38万円
・親の年齢が70歳以上は48万円
これは、所得税率が10%の人で3万8千円~4万8千円の節税ができることになります。また、住民税も合わせて減税になるので、効果は大きいですね。親側も(75歳までであれば)健康保険料が会社負担になりますので、保険料を節約できます。会社員の場合の健康保険料は、給与によって決まりますので、扶養人数が増えても直接の保険料は変わらないのです。このように、親を扶養に入れる効果はとても大きいので、当てはまりそうな方は是非調べてください。

みなさん「親への仕送り」について、お分かりいただけましたか?でも、一番大事なことは、「子ども世代の世話にならないよう、しっかりと備える」ことです。独身時代から夫が実家に仕送りをしており、その負担でマイホームを購入できなかったり、教育費が厳しくなった結果、夫婦仲が険悪に……などのご相談を受けることがあります。「お世話になった両親に恩返しするこ気持ち」は大事ですが、皆さんの次の世代(或いは親兄弟)が、周りに後ろ指を指されながら仕送りしてくれる……という事態にならないよう、今からきちんと準備しましょう!
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