【最速で2016年1月1日から!】マイナンバー制度を詳しく解説!

2015.09.15 1310view
ニュース等でマイナンバーという言葉を耳にする機会が増えてきました。
マイナンバーとは、2016年1月1日から開始される制度で、社会保障と税金との一体化を目的とする制度です。以前ご紹介した相続税贈与税に関しても影響が出ると言われています。
今回はそんなマイナンバーについて、ご紹介いたします。
■マイナンバー制度とは
マイナンバーとは国民一人ひとりに発行される12ケタの個人番号(ID)のことを指します。
現在では税金、社会保障と窓口が違う手続きをする場合様々な窓口を回らないといけません。

例えば、引っ越しする際には、引っ越し前の自治体で転出届をもらって、引っ越し後の自治体に転入届を提出することになります。その際印鑑証明の変更も別窓口で行う必要もありますし、運転免許の住所変更のために警察にも行く必要があります。
これは各窓口が自分の担当部分の情報のみを管理しているため、情報が一元化されていないためです。マイナンバーを元に情報を一元化することで行政側の業務が効率化され我々国民の利便性も向上することが期待されています。
一方で、税金部分のデータも一元化することで、投資等による収益への納税逃れ等を取り締まるという側面もあります。
<いつから始まるの?>
まず2015年10月から、自身のマイナンバーの番号が記載された書面が、住民票のご住所に簡易書留で届きます。。そのため、住民票のご住所と実際の住所が違う方は必ず住民票を移しておく必要があります。
次に2016年1月から、実際の運用が開始されます。
具体的な運用としては、2016年1月から児童手当の現況届を提出する際に市区町村にマイナンバーを提示することになります。
年金の受給手続きも同様に、年金事務所にマイナンバーを提示する事になりますし、ご自身の勤務先にも提示する事になります。
税務的な面では、金融商品の売買をするには、証券会社や保険会社等の金融機関への提出も必要となります。
そして、2017年1月から、個人毎のポータルサイトが用意されてネット上で自身の個人情報のやり取りの履歴などをチェックできるようになります。
また、同じく2017年1月から各自治体間でデータ共有できるようになる予定です。
これにより、転居時に市区町村で手続きをすると公的保険や運転免許などの住所変更が一括で済む等、手続きが簡素化することも期待されます。
■マイナンバー制度導入で変わる3つの書類
実際にマイナンバーが導入されると、申告時の書類にも変更が発生します。
今回は特に多くの方に影響する所得税、贈与税、相続税の3つに関して解説いたします。
1)所得税
<確定申告に関する書類で変わる点>
個人事業主の方や医療費控除を利用する方等で確定申告をする方が利用する
申告書Bに変更が発生します。
2016年度の確定申告(2017年2月15日以降に提出する分)から納税者本人の個人番号が追加されます。また、税計算の際に利用する扶養親族などの個人番号も必要となります。
<源泉所得税に関する書類で変わる点>
会社員の方は、年末に向けて勤め先に書類を提出しているのを覚えているでしょうか?
その中で家族構成を記入する用紙を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と言います。2016年以降、この書類にも個人番号(支払者欄には、法人番号)の記入欄が追加される予定です。
確定申告書同様、従業員自身の個人番号だけでなく、扶養家族等の個人番号も必要となりますので注意が必要です。
2)贈与税
<贈与税に関する書類で変わる点>
贈与税の申告書は、2015年の確定申告分(2016年2月以降に確定申告をする分)より現在の書式から書式変更が予定されています。
そして、2016年の確定申告分(2017年2月以降に確定申告をする分)に関しては、変更後の申告書の納税者欄に、個人番号を記入する欄が追加される予定です。
3)相続税
<相続税に関する書類で変わる点>
2016年1月1日以降に相続が発生した場合、相続税の申告書の第一表に被相続人(亡くなった方)と財産を取得した方それぞれの個人番号を記入する欄が追加される予定です。なお、2015年9月現在、相続税の申告書の書式は確定していません。
■まとめ
開始が目前に迫っているものの、まだまだ一般への浸透が低いと思われるマイナンバー制度。
便利になる一方で、個人情報が一元管理されている点からセキュリティに関する意識を今以上に強く持つことが必要になります。
今後の消費税増税に伴う、食料品(お酒等の一部商品は除く)の軽減税率の導入に関しては、マイナンバー制度を利用することが検討されるなど今後の動きにも注目の制度と言えますね。

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