年収1,000万円になりたい!と思うなら理解しておくべき【高額年収】になると変わる控除の解説

2015.09.01 6414view
「年収1,000万円」
と言えば、会社員の憧れの年収であり、「高所得者」の代名詞とも言えます。
もし、自分が年収1,000万円になったら、高層ビルの最上階で夜景を片手にブランデー…
なんてところまでは行かないにしても、金銭的にかなり余裕があると想像している方も多いのではないでしょうか。
ところが、年収が上がるにつれて意外に不都合が生じる事はご存知でしょうか?
今回は、年収が上がると減ってしまう税金の控除等、そして、意外に大変な高額年収についてコラムを書きます。
■収入?所得?控除?
ところで、収入、所得、控除それぞれの言葉の違いをご存知でしょうか?
そう、
年収1,000万円≠所得1,000万円
なのです。
言葉の違いを理解するには、会社員の給料を例に考えるとわかりやすくなります。
収入→額面給料
控除→社会保険料や税金
所得→手取給料
つまり、「年収1,000万円≠所得1,000万円」ではなく、以下の式となります。
「収入―控除 = 所得」
会社員の給料で考えると、控除は少ない方が、手取りが増えてありがたいですよね。
ところが、税金の計算から考えると、控除とは必要経費という扱いになります。
そのため、経費になるという事は、控除は大きい方がありがたいです。
■所得税の計算
一体どういうことなのでしょうか、所得税の計算を元に考えてみましょう。

額面給料-給与所得控除=給与所得(A)
給与所得-所得控除(B:家族構成などで変動)=課税所得(C)
この課税所得(C)に一定の税率を掛けて、所得税を計算します。
そのため、控除(B)が増えるほど課税所得(C)が減るため支払う税金は少なくて済むのです。
実は所得控除(B)の使用要件に、所得額が入っているケースもあります。
そのため、所得が増えるにつれて、使える控除が減ってしまうため、税計算に利用する課税所得(C)が上がってしまいます。
代表的な例が扶養範囲を超えて働く配偶者への特例である配偶者特別控除です。
配偶者特別控除は、その他の所得も含めた合計所得額が1,000万円を超えると、利用ができなくなります。
更に、課税所得(C)の額次第で税率も変わってきます。
 
  課税される所得金額 税率控除額
【1】195万円以下5%0円
【2】195万円を超え 330万円以下10%97,500円
【3】330万円を超え 695万円以下20%427,500円
【4】695万円を超え 900万円以下23%636,000円
【5】900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
【6】1,800万円を超え 4,000万円以下 40%2,796,000円
【7】4,000万円超 45%4,796,000円
一般的に年収が600万円程度の方は、【3】(税率20%)
年収が1,000万円程ある方は、【4】(税率23%)
となり、支払う税額も大きくなります。

年収がさらに上がり、【5】になると税率は33%と更に高くなります。

また、この他にも各種自治体が実施している補助金や助成金がもらえなくなるなど、高所得者には高所得者なりの大変さがあるのですね。
なので、年収1,000万円に到達したら一気に豪邸に住んで楽しい生活が送れる、というわけではないのです。たとえ年収1,000万円であろうと、300万円であろうと、ご自身の資産はこうした部分までしっかり考えて管理していくことが必要です。
ブロードマインド株式会社
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!
難しいお金の話を分かりやすく解説します。