入院費や手術代が払えない……高額な医療費をサポートする制度があなたを助ける!

2015.08.20 5262view
大きな病気やケガをした時に、入院費や手術代が払えるのか心配・・・という方に。
「高額療養費制度」があなたの医療費をサポートしてくれます。
■「高額療養費制度」とは
病院の窓口または薬局でかかった1ヶ月間(月初から月末)の医療費の自己負担額が一定金額(「自己負担限度額」といいます)を超過した際に、家計の負担を軽減できるよう、自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。
■「高額療養費」の申請手続き
医療費の自己負担額を支払い後、協会けんぽまたは市区町村役場等へ申請することで、差額分が返金されます。(但し、実際の返金は2ヶ月~3ヶ月程度かかります)
その為、入院などあらかじめ高額になることが見込まれる場合は、事前に協会けんぽ等へ「限度額適用認定証」の申請・交付を受け、病院の窓口へ保険証とあわせて提示すれば、実際の負担額は自己負担限度額までとなります。
また、医療費が自己負担限度額に達しない場合であっても、扶養家族の方で21,000 円以上の支払い(月初から月末までの1ヶ月間)がある場合は、これらを合算することも可能です。
■高額な医療費。制度を利用した際の自己負担額は?
それでは実際に下表をもとに、自己負担限度額を計算してみましょう。
(下表は70歳未満の場合)
所得区分自己負担限度額
(A)
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が901万円越
252,600円+(総医療費―842,000円)×1%
*4ヶ月目以降は140,100円に下がる
(B)
健保:標準報酬月額53~79万円
国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が600万~901万円
167,400円+(総医療費―558,000円)×1%
*4ヶ月目以降は93,000円に下がる
(C)
健保:標準報酬月額28~50万円以上
国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が210万~600万円
80,100円+(総医療費―267,000円)×1%
*4ヶ月目以降は44,400円に下がる
(D)
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:基礎控除後の総所得金額の合計額が210万円以下
57,600円
*4ヶ月目以降は44,400円に下がる
(E)
低所得者:住民税非課税
35,400円
*4ヶ月目以降は24,600円に下がる

例えば、月収が40万円の方の場合は(C)となり、自己負担限度額を算出する際の式は、
80,100円+(医療費-267,000円)×1%となります。

ある月に医療費が50万円発生した際の自己負担限度額は、80,100円+(500,000円-267,000円)×1%=82,430円となり、つまり病院の窓口で支払う上限額になります。

健康保険等の社会保険に加入していれば医療費は3割負担なので、窓口で実際に支払うお金は、150,000円(医療費×0.3)となり、自己負担限度額の82,430円を差し引いた金額、つまり67,570円が戻ってくることになります。

但し、健康保険が適用とならない「差額ベッド代・食事代・先進医療」などについては全額自己負担となってしまいます。

この自己負担分が心配であれば、民間の医療保険に加入することで、もしもに備えると良いでしょう。
ブロードマインド株式会社
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