住宅購入の諸費用は主にこの7つ!仲介手数料、住宅ローンの保証料……

2015.05.29 1281view
住宅購入には、物件の価格以外に「諸費用」がかかることをご存知ですか?そして「諸費用」は、物件価格の3%〜10%程度といわれています。では、「諸費用」のなかには、どのようなものが含まれているのかみていきましょう。
■主な「諸費用」は7つ!
【仲介手数料】

仲介手数料とは、不動産会社の斡旋を通して購入した場合にかかる費用です。新築マンションのように、不動産会社が直接売主になっている場合は不要となります。仮に、3,000万円の物件を購入した場合、96万円+消費税(8%だと7.68万円)となります。3,000万円の物件に対して、100万円を超える手数料が発生するとなると、大きな金額といえますね。

【印紙税】

売買契約書やローンの契約書に貼る、印紙の代金です。税金のため、契約書に記載される金額ごとに税額が定められています。先ほどと同様に、3,000万円の物件の場合、1枚あたり2万円となっています。

【住宅ローンの保証料】

保証料は、連帯保証人の代わりになるものと考えると理解が早いかもしれません。この保証料を支払うことで、保証会社に自分の支払い能力を保証してもらいます。そのため、借入金額や借入期間によって金額が異なります。この保証料は、金融機関によっては不要な場合もありますので、ローンの見積もりをする際は確認することをお忘れなく!

【住宅ローンの事務手数料】

文字通り、ローンの手続きをする際に発生する手数料のことで、保証料とは異なり、ほぼどの金融機関でも必要となる費用です。借入額の2%〜3%に設定している銀行と、一定額(税抜き2万円〜3万円が多いようです)の銀行とがあります。

【住宅ローンの団体信用保険料】

万が一、一家の大黒柱である買主が死亡した場合に、住宅ローンの負担が遺族に残らないよう、ローン契約には団体信用保険の加入がセットになっていることが一般的です。そのため、ガンなどの大病を経験された方などは、団体信用保険の加入ができず、ローンの審査が下りない可能性があります。なお、民間金融機関は、通常金融機関側が保険料を負担します。一方、フラット35のようにローン契約者負担の住宅ローンもあります。ローン契約者負担の場合、団体信用保険の加入が必須となっていないケースもあるので、大病をされた方でもローンが組めるケースもあります。

【登記費用】

不動産に関する登記を行う際にかかる費用です。住宅購入に関する登記は、以下の3点が一般的です。

1.所有権保存登記……家を新築した際に必要となる登記所有権
2.移転登記……土地購入や中古住宅の購入で必要となる登記
3.抵当権設定登記……住宅ローン利用で必要となる登記

これらを司法書士へ依頼した際の報酬と、登録免許税や登記簿謄本代などの実費がかかります。登録免許税や登記簿謄本代などは、国に納めるものなので同じ料金となりますが、司法書士の報酬などは、担当する司法書士によって金額が異なります。


【火災保険料】

多くの方が、住宅購入時に火災保険にも加入されています。住宅ローンを利用する場合には、火災保険の加入が必須のケースもあります。家の構造によって、火災保険料は大きく異なります。かつては、保険会社ごとの差はあまりありませんでしたが、現在は料金や補償内容に差が出ていますので、複数社見積もりを取ることをおすすめします。

上記の諸費用だけでも大きなお金ですが、新居への引っ越し代や家具、電化製品の購入費用などで別途百万円単位のお金が飛んでいくことも珍しくありません。現住所と離れた場所で購入する場合、物件探しのタイミングで発生する交通費も負担になりますよね。現在では、諸費用も含めて住宅ローンで賄うことも可能です。しかしながら、住宅を買えることとローンを返していくことは、イコールではありませんので、ある程度まとまったお金を貯めてから住宅購入を検討したほうが安心ですね。
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