我が家のリフォームに利用できる補助金って!?

2015.09.04 2028view
水周りやエコガラス等、リフォームを検討しているけど資金に余裕がない。。。
そんな方のために、今回はリフォームのための補助金や減税に関してのコラムです。
■国・自治体のサポートは?あなたのリフォームを支える補助金制度
実は、国やご自身が居住する自治体がリフォームについて様々なサポートを用意してくれているのをご存知ですか?。
これまで国が実施する代表的なサポートが「エコポイント」という制度でした。
ポイントを元に様々な商品と交換できる便利な制度でしたが、現在は終了してしまいました。
それでも、国は減税という形で以下のようなサポートをしてくれています。
■省エネリフォームには、投資型減税が味方に!
居住用の住宅に対して、省エネ対策のためのリフォームをした場合に適用される減税制度です。投資型というのは、自己資金でリフォームを実施した場合の制度となります。
250万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円)を上限として、一般省エネ改修工事の標準的な費用の額の10%を税額控除できます。
つまり、200万円の工事だった場合は、20万円の税金を取り戻す事が出来ます。
こちらの減税制度を利用する場合は、確定申告が必要となります。
詳細は、国税庁のHPをご確認ください。
なお、ローンを組んでリフォームをされる方は、一定の要件を満たせば住宅ローン控除(いわゆる住宅ローン減税)を利用する事も可能です。
■自治体によってリフォームの補助金が受けられる!
国は減税という形でのサポートがメインですが、お住まいの自治体によっては工事費へ補助金を出してくれる自治体もあります。
例)横浜市の省エネリフォームの補助金制度
40万円を上限に、工事費(省エネ回収分に限る)の3分の1を補助する制度があります。
なお、工事の範囲(住宅全ての開口部を断熱改修するか否かなど)次第では、上限金額が80万円とアップする可能性もあります。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/sumai-eco/hojo/
尚、すべての方が補助金を受け取れるわけではありません。
受付先着順で一定数に達した場合、締め切りとなりますのでご注意ください。
■バリアフリー対策で補助金を出してくれるケースも
また、高齢化対策という事でバリアフリー対策に各自治体が補助金を出してくれるケースもあります。
例)東京都調布市 バリアフリー的高住宅改修補助
車椅子が移動しやすいように段差の解消や廊下や出入り口の幅の拡張工事、手すりやお風呂の改修工事等が対象となります。
上限を税込20万円として、補助対象工事経費の10パーセントを補助金として支給されます。
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1378711163332/index.html

このように減税制度や補助金制度を国や地方自治体が用意してくれています。
せっかくの制度もご自身で申請をしないと受ける事が出来ません。
リフォームを検討されている方は、お住まいの市区町村等に補助金の有無を確認してみることをお勧めします。
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