幼稚園にも補助金がある!もらえる金額は?所得制限はあるの?

2015.09.09 132367view
「子どもが幼稚園にあがり、毎月の支出額が増えた……」という、先輩ママの声を聞いたことはないでしょうか。そんなご家庭のために自治体が行っている、幼稚園入園のための補助金があることをみなさんご存知ですか?これからお子さまを授かる予定の方も、これからお子さまを幼稚園に通わせる予定の方も、ご参考にしていただけたら幸いです。
■気になる幼稚園の費用。公立=約19,000円/月、私立=約40,000円/月
そもそも幼稚園に通うには、毎月いくらくらい必要か知っていますか?では、公立と私立に分けてみていきましょう。

【入園費】

・公立:0円~1万円前後
・私立:2万円~10万円(有名校付属幼稚園は、15万円~40万円ほどかかるところもあります!)


【毎月の平均月謝】

・公立:約19,000円(内訳=教育費10,000円、給食費1,500円、園外活動費6,700円)
・私立:約40,000円(内訳=教育費28,000円、給食費2,200円、園外活動費10,000円)


上記は、文部科学省の調査平均によって算出されたデータになります。そしてここに、制服や教材が加算されます。

【制服・教材費】

・公立:約10,000円~20,000円/年
・私立:約25,000円~40,000円/年

公立の幼稚園は少数ですので、私立の幼稚園へ通うお子さまが大半かと思います。毎月の家計に、40,000円以上の負担がのしかかるとなると厳しいものがありますよね。ここで知っていただきたいのが、今回のテーマである幼稚園への補助金です。


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■「私立幼稚園就園奨励費補助金」を活用しよう!
幼稚園の補助金とは、正式な名称を「私立幼稚園就園奨励費補助金」といい、補助の対象は月謝と入園費となっています。これは、国が自治体に依頼している補助金制度の一つで、保護者の所得状況に応じた経済負担の軽減を図って執り行われています。なお、これを受けるには、自治体への申請が必須です。市町村によっては、制度がない場合や国の基準よりも厳しく設定しているところもありますので、お住まいの自治体へ確認してみてくださいね。

そして平成26年度政府予算において、就園奨励費の大幅拡張がなされており、前年よりも補助金が増えています。東京都のある自治体を例に解説します。対象者は、以下の項目に当てはまる世帯およびお子さまになります。


【対象者】

・保護者・園児共に申請する自治体に住所を所有していること
・申請する期間に、私立幼稚園に在園している3歳児・4歳児・5歳児の園児
・申請する年度の市民税所得割額が確認でき、その額が提示されている基準以下の世帯
・指定の期日までに幼稚園を通じて、調書および添付資料等が提出された世帯
※子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園に在園している園児は対象になりません
■幼稚園の補助金。いくらもらえるの?
では、補助金はいったいどれくらいもらえるのでしょうか?

それは、所得によって異なります。上記の、『申請する年度の市民税所得割額が確認でき、その額が提示されている基準以下の世帯』に当てはめて、
東京都文京区を例にあげてみましょう。
例)東京都文京区の補助金額
【補助金額:年額】
区分 区市町村民税課税額補助金額
1生活保護受給世帯第1子以降:308,000円
2所得割額が非課税(年収約270万円以下) 第1子:272,000円
第2子:290,000円
第3子以降:308,000円
3所得割額が1~77,100円(年収約360万円以下)の世帯第1子:115,200円
第2子:211,000円
第3子以降:308,000円
4所得割額が77,101円~211,200円(年収約680万円以下)の世帯第1子:62,200円
第2子:185,000円
第3子以降:308,000円
5所得割額が211,201円~256,300円(年収約730万円以下)第1子:対象外
第2子:154,000円
第3子以降:308,000円
6所得割額が256,301円~372,100円(年収約1,000万円以下) 
7所得割額が372,101円~(所得制限なし)    
また、たいていの自治体は補助金の給付を年2回にしているようです。いつ給付されるのか気になる方は、まずは各自治体のHPをチェックしてみてください。

少子高齢化で、私たちの将来を支えてくれる子どもがなかなか増えない世の中ですが、国や自治体のいろんなサポートを有効活用して負担を軽減しながら、楽しく子育てができるといいですよね。
最後になりますが、親にとっても子どもにとっても、良い成長・子育てができる地域や制度、環境に巡り合えることを心よりお祈りしております。
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