◆特集◆『贈与税』を学ぶ!(教育資金における一括贈与の非課税について)

2015.08.19 2399view
こんにちは。お金の専門家(ファイナンシャルプランナー)の平原です。
前回は、結婚・子育て資金における一括贈与の非課税についてお伝えいたしました。

現在の国の方針は、「金融資産を多く持つ高齢世帯から、お金をたくさん使う現役世代に金融資産を移転していきたい」という方針です。
そのため、さまざまな贈与に関する特例が用意されています。

今回は、「教育資金における一括贈与の非課税措置」です。
■教育資金の一括贈与の非課税。その内容、対象範囲とは
その名の通り、孫や子供の教育資金に関して、一括で1,500万円までを非課税で贈与することができます。
1,500万円という枠は、孫1人ずつに設定することができます。
孫が3人いる場合は、最大で1,500万円×3人=4,500万円を一括贈与することが可能です。
教育資金で受けた一括贈与は、どんなことにお金を使えるのでしょう。

<教育資金の対象範囲>
学校への入学金、授業料、入園料等はもちろん、入学(園)試験の試験料も対象となります。
修学旅行費、学校給食費、通学定期費用も対象です。

学校以外でも学童や塾、サッカーや水泳等のスポーツ関連や書道やピアノ等の芸術関連の習い事も対象となります。
なお、学校以外に支払われた費用に関しては、500万円までが非課税枠となります。

また、留学費用も対象となりますが、複雑なので注意が必要です。
渡航費は対象となりますが、現地での滞在費は対象とはなりません。

但し寮費に関しては、学校等からの領収書から留学先の学校等に支払われたことが、確認できる場合は非課税枠の対象となります。
平成27年4月1日より前は、留学の渡航費も対象外だったので、留学に関しては少し範囲が緩和されたようです。
■一括贈与 利用の流れ
基本的なスキームは、結婚・出産の特例と同様です。
信託銀行などの金融機関に専用口座を開設し、口座に一括で資金を入れていただきます。実際に利用した領収書等を金融機関に提出することで、口座からお金を払い戻してもらうイメージになります。
領収書を提示する必要があるため、教育資金以外の利用はできません。
文部科学省が領収書に関するチェックツールをホームページ上で用意していますので、一度チェックしてみると良いでしょう。
尚、平成28年1月1日以降、領収書等の提出手続について、一部簡素化される方向で進んでいるようです。
当然口座の残高が0になった場合、この契約は終了します。
口座の残高が残っていても、孫が30歳になると契約が終了します。

残高がある場合は、残高の額の贈与を受けた扱いになり、贈与税の対象になります。
領収書をもらうというスキームや残高の扱いも結婚・出産の特例と同じです。

費用をご自身でいったん立て替えて頂く必要がありますので、立て替える資金が無い場合は、こちらも上手くカードを利用すると良いでしょう。

1,500万円という高額が一括で贈与してもらえる有難い制度ですね。

前回の「結婚・子育て資金における一括贈与の非課税措置」と併用する事も可能ですので
やはり、一度ご両親や、祖父母に相談してみると良いでしょう。

・「住宅取得等資金における一括贈与の非課税」はこちら
・「結婚・子育て資金における一括贈与の非課税」はこちら
・「贈与税の基礎」はこちら
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