子どもの医療費や診察費をサポート。子ども医療費助成とは

2015.12.14 1039view
もうすぐ出産予定。元気に生まれてくれることが最大の希望だけど、生まれてきてくれた後に病気になることも心配。子どもの医療費には助成があると聞いたけど、どんな仕組みになっているのかな?心配だから、生まれたらすぐに医療保険に加入させた方が良いのかな?と気になっている方に。
子どもの医療費助成制度について解説します。
■子ども医療費助成制度とは
「国民皆保険」の日本では、すべての国民が健康保険に加入しています。当然子どもも国民に含まれますので、扶養家族として親の加入している健康保険を利用することができます。その上で、一定の条件を満たす世帯に関しては、子どもの医療費に関して助成があります。
母乳による免疫が切れる生後半年以降、様々な病気にかかりがちです。
おたふく風邪、水ぼうそう、はしかなど予防接種が必要な病気もあります。
この「子ども医療費助成制度」は、各自治体が実施しています。
実は、助成の内容や条件も自治体によって大きく異なることをご存知でしょうか?そもそも「子ども」の定義も自治体によって異なるのです。
実際、助成制度の名称でさえも「小児医療費助成制度」、「子ども医療費助成制度」、「乳幼児医療費助成制度」など自治体によって異なります。
便宜上、このコラムでは「子ども医療費助成」とします。
■子ども医療費助成制度の例
前述のとおり、助成制度の内容や条件が自治体によって異なります。
例えば東京都世田谷区を例に挙げると、出生から~中学校3年生終了前(15歳になった日から初めてくる3月31日)まで以下の助成を受けることができます。
・健康保険診療の自己負担分
・入院時の食事の自己負担分
横浜市の場合は、どうなるでしょうか?
横浜市の場合、以下のように子どもの年齢によって助成の対象が異なります。
・0歳~小学校3年生:入院・通院の負担金
・小学校4年生~中学校3年生終了前:入院分の負担金
世田谷区にあった入院時の食事の自己負担分の助成はありませんし、小学校4年生になると、通院(外来)の助成が無くなります。また、世田谷区には無かった親の所得制限があります。
この親の所得制限も自治体によって金額が異なります。すべての自治体の条件をチェックしているわけでありませんが、児童手当の所得制限と同額になっている自治体が多いようです。尚、横浜市に関しては、児童手当の所得制限と別基準になっています。
もう少し別の自治体の助成を見てみましょう。
千葉市の「子ども医療費助成制度」で言うと、中学校3年生終了前まで入院・通院とも医療費助成があります。ただし、親(保護者)には、一定の自己負担を求められます。
・0歳~小学校3年生
 -通院1回につき ⇒ 300円
 -入院1日につき ⇒ 300円
・小学校4年生~中学校3年生
 -通院1回につき ⇒ 500円
 -入院1日につき ⇒ 300円
大阪市の場合は、0歳~中学校3年生終了前まで助成を受けることができます。
入院、通院とも窓口で負担する自己負担に関して助成がありますが、1医療機関ごとに1日当たり最大500円の自己負担が必要です。(3日目以降の自己負担無し)
尚、0歳~小学校終了前までは親の所得制限がなく、以降の中学校終了前までは所得制限があります。

上記の通り、自治体によって助成の内容や条件がかなり異なることがご理解いただけたと思います。
自治体によっては、ぜんそくなど特定の病気に関して、特別な助成制度を用意しています。自身のお住まいの自治体の助成制度は必ずチェックしてください。
ご自宅の購入を検討されている方は、検討している自治体の条件も事前にチェックすることもお勧めします。
■子どもに医療保険は必要?
小さいお子様がいらっしゃるご家庭から、「そもそも自治体から医療費の助成があるけれど、個人でも子ども用に医療保険に加入する必要があるのか?」とご質問を頂くことがあります。ご家庭の価値観次第で、その答えはYesにもNoにもなります。
経済的な面からみると、医療費の助成が受けられる間は、そもそも医療費が掛からない(あるいは、掛かっても小額)ので、別途個人で民間の医療保険に入る必要はないでしょう。一方で、こういう考え方もあります。
「(健康な)子どもの内に、健康状態を買ってしまう」という考え方です。
医療保険に加入する際には、健康の告知(申告)をすることが一般的です。
一度大病を経験すると、加入時に条件が付いたり、そもそも医療保険の加入自体が拒否されることもあります。小さい時に健康だったからと言って、大人になるまでずっと健康でいられるとは限りません。
そうであれば、まだ持病などがない子どもの内に医療保険に加入してしまうということです。
一般的には、大人と比較すると子どもの方が掛け金(保険料)自体も割安なことが多いので、社会人になるまでは親が支払って、以降は子どもに引き渡すと言うのも良いかもしれません。この場合は、保険料がずっと変わらない終身タイプを選ぶと良いでしょう。
いかがでしたでしょうか。
自治体の制度を確認して、別途自身で民間の医療保険をどうするか考えてみてくださいね!
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