児童手当には所得制限がある!15,000円がもらえない!?

2015.09.17 41664view
もうすぐ待望の第一子が誕生!これからは、子どものためにも夫婦でしっかり貯金をしなければ!?と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんなご家庭にとって頼りになるのが、「児童手当」ですよね。そこで、今回は「児童手当」についてのコラムをお送りいたします。
■児童手当とは
厚生労働省によると、 児童手当制度とは児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。2012年より、中学生(15歳になって最初の3月31日までの者)以下を対象に支給しています。
■児童手当の給付時期、給付金額
児童手当は、6月・10月・2月の年3回給付されます。もらえる月額の給付金額は、以下の通りです。
子どもの年齢給付金額(月額)
0歳~3歳未満15,000円
3歳~小学校卒業10,000円
※第三子以降は、15,000円
中学生10,000円
 
なお、上記の給付金額は、所得次第で減額されることがあります。
■児童手当の申請方法
お住まいの市区町村に申請をします。申請をしないと給付が受けられませんので、必ずお住まいの市区町村への申請をお忘れなく!
■児童手当の所得制限とは
一定の所得を超える場合、給付金額が削減されてしまいます。なお、所得は収入(額面給与)から給与所得控除を引いて算出します。いわゆる年収とは違う数字になりますので、ご注意ください。

さて、具体的にはどれくらいの所得で減額されてしまうのでしょうか?扶養親族の数などで変わってきますので、以下のように図にまとめてみました。
扶養する家族数所得制限額目安年収 (※)
0人6,220,000円約833万円
1人6,600,000円約875万円
2人6,980,000円 約917万円
3人7,360,000円約960万円
※目安年収は、概算値となりますのでご注意ください。
この金額に該当する場合、給付される手当の額は、5,000円/月に減額されてしまいます。
■共働きの場合、児童手当はどう計算されるの?
共働きの場合、夫婦合算の金額で計算されるのか?が気になりますが、合算されるわけではありません。高いほうの所得で、上記のチェックを受けることになります。つまり、ご主人が年収1,000万円の専業主婦世帯と、ご夫婦とも年収500万円の共働き世帯とでは、世帯年収は1,000万円で同じですが、もらえる児童手当の額が変わってくるということです。夫婦片方の年収500万円でチェックが行われるため、共働き世帯の方にとっては有利な制度になっていると言えるでしょう。
■意外に怖い医療費助成
各自治体は、一定年齢まで子どもの医療費に関して助成してくれます。助成してくれる期限や助成の範囲は、自治体ごとに異なります。なお、子どもの医療費助成に関しても、児童手当と同様に、所得制限がある自治体も珍しくありません。
東京都三鷹市の子供の医療費助成を例にして、考えてみましょう。
【小学校入学前の子供 (所得制限なし)】
入院費用⇒自己負担分を全額助成
調剤費用⇒自己負担分を全額助成
通院費用⇒自己負担分を全額助成
【小学校入学~中学校卒業までの子供(所得制限あり※)】
入院費用⇒自己負担分を全額助成
調剤費用⇒自己負担分を全額助成
通院費用⇒自己負担分から1回につき200円を引いた分を助成
※所得制限の条件は、概ね児童手当の要件と同一になっているようです。
通院費は、歯医者さんや風邪を引いた時の小児科なども含まれます。家計に大きく影響する部分ですので、お住まいの自治体の制度を確認されることをおすすめします。たとえば、子どもが1人いらっしゃる方で、所得が622万円のご家庭と621万円のご家庭とでは、621万円のご家庭のほうが児童手当ももらえることを考えると、手取り額は逆転しますよね。所得制限に引っ掛かるか否かは、家計に大きくかかわってきそうなことをご理解いただけでしょうか?また、前述の通り、児童手当は、世帯合算の所得で計算するわけではありません。よって、共働き世帯に有利な制度となっています。共働きの方は、是非児童手当をうまく利用してくださいね。
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