老後破産しないために。今から備えるべきポイントとは!?

2015.12.08 5326view
最近よく聞く「老後に破産!?してしまうかもしれない」という話。夫の仕事も安定し、住宅ローンを返済しながらも着実に貯金できている人も陥ることがあるという「老後破産」。ちょっと心配になりますよね。

今回は「老後破産」についてのコラムです。
■老後破産とは?
最近テレビや週刊誌で、「下流老人」とか「老後難民」なんて言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。
厚生労働省の「平成26年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の27.1%が「生活が大変苦しい」と回答しています。「やや苦しい」の31.7%を含めると、6割近い高齢者世帯が経済的に厳しさを感じているそうです。
高齢者が、経済的に厳しい状況に陥ってしまったきっかけは何だったのでしょうか。
大きく分けて2種類のケースがあるかと思います。
それは、「老後の備えが充分にできていなかったケース」、「想定外のアクシデントで老後資金が不足してしまうケース」の2通りに大別できます。では、それぞれのケースを見ていきましょう。
■老後の備えが充分にできていなかったケース
「老後に資金が足りなくなることが想定できていたのに、充分な備えができていなかった」場合は、どのようなことが想定されるでしょうか。

代表的な例は「年金の未納」です。

会社員の方は、厚生年金が給与天引きで引かれていくので、退職まで勤務すれば年金の未払いというのは基本的に発生しません。一方、自営業者等は自身で国民年金を納付しないと年金は給付されません。昨今の年金不信から、国民年金を未納している方も少なくありません。

自営業者は、定年と言う概念がないため、「老後もずっと働くから年金保険料は払わない」と未納状態が続き、「年をとってから体を壊してしまい仕事も続けられない」、「時代の流れで業界変動が起き、仕事が縮小してしまった」というケース等は想像に難くありません。特に、肉体労働の方などは、体を壊すと一気に仕事ができなくなってしまうので、注意が必要です。

「国民年金は、しっかり払っているよ!」という場合も、それだけでは老後の蓄えが充分とは言えません。
40年間国民年金を払った場合、老後の受取額は年額780,100円(平成27年度)となります。月額に直すと、約65,000円となります。

一方、会社員や公務員の方の場合はどうでしょうか?

厚生年金は、現役時代の収入と比例するので、将来の受給額は人によって異なります。厚生労働省年金局による「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によりますと、男性会社員の平均額は、166,418円と言われています。なんと会社員と個人事業主とで比較すると、月額10万円以上の差があります。そして、退職金の有無も大きなポイントです。大企業にお勤めの方や公務員の方などはある程度まとまって額の退職金が期待できます。同じく厚生労働省の「平成25年度 就労条件そごう調査報告の概況」によりますと、大卒で35年以上勤務した定年退職者の退職金平均額は2,156万円。当然、自営業等の方は自身で用意する必要がありますね。

この差を考えると、女性の平均寿命(86歳)を考えると、65歳から20年間以上生活があります。仮に20年の老後生活と仮定すると、10万円×12カ月×20年+退職金(約2,100万円)=4,500万円を自身で用意して初めて、会社員に並ぶ状況です。
また、老後の問題は、「個人」ではなく、「世帯」で考える必要があります。
ご主人が会社員の場合、奥様は専業主婦であっても「第三号被保険者」となり、自身で保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることができます。
ご主人様が自営業者の場合は、奥様自身が国民年金の保険料を支払わないと未納扱いになってしまいます。
そのため、自営業のご夫婦の場合、きちんとご夫婦とも年金を払っておかないとより老後に困ることが予想されます。
もちろん退職金がある会社員であっても、退職金は住宅ローンの完済で消えてしまい、老後生活が厳しいと言うこともあります。
会社員であっても、退職金とは別に自身の資産形成をしっかりしていく必要があります。
■想定外のアクシデントで老後資金が不足してしまうケース
<ある日突然、大病を患ってしまい、離職・・・なんていうことも>
大企業に勤めていて、退職金もしっかりもらえる予定だったのに老後資金が不足してしまうケースもあります。
代表的なのは、勤続中に大病を患ってしまい、離職せざるを得なくなってしまった等です。
今は健康でも、将来にわたって健康でい続けられる保証はありません。もちろん、大企業であっても、将来の事はわからない時代です。会社の業績が悪化して、リストラ対象になったり、降格させられることが無いとも言えません。
<家族の介護で退職に迫られるケースも>
定年前にご家族の介護で定年前に退職せざるを得ないケースも増えています。
多くの企業では、年齢と給料は比例していきます。例えば、比較的給料が高い40代や50代で介護が原因で退職してしまうと、再就職時の給与はダウンしてしまうリスクが非常に高まります。仮に、定年まで数年と言うところだったとしても「介護を目的に早期退職」となった場合、数年とはいえ「1番給与が高い数年間」となります。老後の生活設計に大きく影響する数年間と言えるでしょう。また、退職後にご夫婦のどちらが介護になってしまい介護費用で想定外のお金が掛かってしまったと言うこともあるでしょう。
<子どもを扶養することになってしまった・・・>
また、きちんと退職金を受け取れる定年を迎えたとしても、安泰とは言えません。
家族にお金をかけすぎてしまうケース等は注意が必要です。
例えば、「お子様がいつまでも独立しない」という事態も多く発生しています。「お子様が定職につかず(あるいは、ワーキングプア)、実家で脛をかじり続けている」と言うケースですね。

「嫁いだはずの娘様が離婚して孫を連れて戻って来た。」とケースもあるでしょう。60歳で退職したとしても、年金が満額もらえるのは65歳。
退職金が振り込まれ、貯金の残高が増えて余裕があったはずでも、扶養する家族が増えればその分支出(生活費)は増えていきます。あっという間に預金残高が減ってしまう事も起こりえます。
不透明な年金制度等、現在ではますます自助努力が必要になっています。より投資の重要性が増していると言えるでしょう。なぜかと言うと、単純に30年間3万円ずつ積立すると、3万円×12カ月×30年=1,080万円です。例えば、預貯金で積み立てをしたとします。0.1%の利息だったとすると(現在のメガバンクの普通預金金利は、0.02%)、約1,097万円になります。
一方、投資商品を利用して5%で運用できたとすると、約2,511万円となります。
同じ金額の積立ですが、結果が倍以上変わってきます。
逆に言うと、預貯金で2,500万円を用意しようと思うと、積立額を倍以上(6万円以上)にする必要があります。老後のための積立に今の生活の多くを犠牲にすることになってしまうのです。
老後資金の不足が予想される人ほど、うまく運用してお金を増やしていくことが求めらえれます。老後が不安だという方は、資産運用を検討されてみてはいかがでしょうか?
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