会社で加入した確定拠出年金。どのタイミングで見直すと良い?

2018.01.11 139view
近年、退職金制度として、導入する企業が増えつつある確定拠出年金。さて、そんな確定拠出年金ですが、加入してから一度も見直したことがないという方も少なくないのではないでしょうか?そんな方のために、今回は会社で加入した確定拠出年金の見直しタイミングについて解説いたします。
■確定拠出年金の資産配分の考え方
確定拠出年金に加入したけど、初期に設定した商品のままで見直しをしていない……という方も多くいらっしゃることでしょう。さて、ここでみなさんに考えていただきたいことがあります。確定拠出年金は、一度加入してしまえばずっとそのままで良いのでしょうか?
答えは、当然ですがNOです。
まず、若い世代の方と退職が近づいている方とでは選ぶべき商品が異なるからです。若い世代の方の場合は、老後までの期間に余裕があるため、たとえ運用で失敗したとしても挽回することが可能ですよね。そう考えると、若い世代の方が元本保証型の商品のみで運用するのは非常にもったいなく、積極的に投資型の商品を取り入れるべきといえるでしょう。
一方、退職が近づいている方の場合、これまで運用で備えてきた老後資金を減らさないために、投資商品の割合を減らしていく必要があります。なぜなら、投資型商品は日々価格が変動するので、退職間際に大暴落してしまう可能性もあるためです。
次に、きっちり分散投資をしている方も定期的に商品の見直し(入れ替え)を考える必要があります。なぜなら、常に自分自身の運用ポリシーにあった資産配分にするためには、定期的に資産配分を変える(リバランス)必要があるからです。
たとえば、はじめに日本債券・日本株式・外国債券・外国株式の4つのタイプを25%ずつ選択したとします。仮に、毎月の拠出額が4万円だった場合、どの商品も毎月1万円ずつ買っていることになります。当然、1年後にはどの商品も12万円ずつ買ったことになりますよね。
しかしながら、1年後に資産が25%ずつ配分されているか?というと、そうではありません。実際には、各商品とも値動きがあるので、評価損が発生して12万円を割り込んでいる商品もあれば、評価益が発生して12万円よりも増えている商品もあるかもしれません。このように、たとえ購入時の割合が25%ずつだったとしても、値動きがある以上変わってきてしまいます。
具体的には、相場が上昇基調の時はリスク商品の価格が上昇して、想定よりもリスク商品の割合が高くなってしまいがちです。一方、相場が下落基調の時はリスク商品の価値も下落するので、想定よりも保守的な資産配分になります。
■確定拠出年金はいつ見直しすると良いの?
それでは、実際に確定拠出年金の資産配分の見直しは、どれくらいの周期でやれば良いのでしょうか?
【最低でも1年に1回はチェックを!】
もちろん、大きく価格が動きそうなタイミングで能動的に動けるに越したことはありませんが、なかなか難しいですよね。そういう意味では、ある程度放置してしまうのは仕方ありません。とはいえ、「資産状況を確認するための専用サイトのログイン・パスワードを忘れてしまった……」なんて方も珍しくありませんので、基本的に年に1回はご自身の資産配分をチェックすると良いでしょう。
その際に、本来イメージしていた資産配分とあまり変化がなければ、入れ替える必要はありません。仮に相場が上昇して、リスク商品の割合が高い場合(リスク商品が値上がりしている場合)は、少し利益を確定させておきたいですよね。この場合、リスク商品を少し削って、その分を安定型商品に移しましょう。
反対に、相場が大きく下落したタイミングはリスク商品の割合が少なくなります。リスク商品に損が出て辛い状態に思えるかもしれませんが、逆に考えるとリスク商品が割安になっているということです。つまり、リスク商品を割安に購入できるチャンスだということですね。この場合は、比較的損失が少ない安定型商品を削って、その分リスク商品を増やしましょう。
ちなみに、こうした保有資産間の資産配分変更をスイッチングと言います。勤務先ごとにルールが異なり、スイッチングに上限回数が決まっていることもありますので確認しておくことをおすすめします。
【退職まで10年を切ったら運用ポリシーの見直しを!】
また、退職までの期間が10年を切ったら、そもそもの運用ポリシー自体も見直す必要があります。その際は、安定型商品を増やし、より保守的な運用を取り入れることを意識すると良いでしょう。
いかがでしたでしょうか?確定拠出年金制度は、そもそもの運用ポリシーの策定と定期的なメンテナンスが必要になります。そして運用ポリシーには、「老後生活のために、いくらくらいの資産を準備する必要があるのか?」など、ライフプランが大きく影響しますので、ライフプラン設計の得意なファイナンシャルプランナー(FP)に相談しながら考えていくことをおすすめします。
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