夫は公務員!老後は本当に安泰?

2017.11.10 786view
ご主人が公務員という方へ。公務員だから老後も安泰!だなんて思ってはいませんか?たしかに、退職金や年金制度がしっかりしているイメージがありますが、果たして老後は安泰なのでしょうか……?
■公務員制度改正により何がどう変わった?
公務員というと、きちんと定年まで働けば老後も安泰!そんなイメージはありませんか?もちろん、民間企業と比較すると諸々安定しているのは否めませんが、だからといって老後も安泰!という状況ではなくなってきています。それでは、昨今あった公務員制度の改正について振り返ってみましょう。
一番大きな制度改正は、やはり「年金の一元化」でしょう。公務員の年金制度といえば、従来は「共済年金」でしたが、会社員の年金制度である「厚生年金」に一元化されました。この一元化により、共済年金の最大のメリットであった職域加算が廃止されてしまいました。
職域加算とは、共済年金独自の制度で、その名の通り通常の年金に加算される年金のことです。よって、会社員と比較すると、公務員の年金制度はこの職域加算分の優遇がなされていた(給付額を多く受け取れた)わけですね。
また、職域加算の廃止と引き換えに「年金払い退職給付」という別の制度ができましたが、これは職域加算とは大きく異なる制度となっており、ご自身で加算する分を追加で拠出する必要があります。追加で拠出した結果、将来の年金額に加算されるということなので、優遇制度とはいえませんよね……。
なお、将来の給付額がダウンしただけではありません。一元化によって、毎月の年金保険料もアップしました。というのも、じつは厚生年金と共済年金は保険料率が異なっていたからです。共済年金のほうが毎月の保険料が安かったため、厚生年金に一元化されることで、従来よりも保険料が上がってしまったということですね。
つまり、一元化によって毎月の保険料は上がり、将来の給付額は下がるというわけです。公務員の方にとっては、踏んだり蹴ったりの制度改正ともいえますね。
それでは、将来の年金額が減ってしまう分、退職金は上がるのでしょうか?
残念ながら、NOです。筆者は、某公務員団体の退職金相談を数多く担当しておりますが、5年程前と比較すると、退職金が数百万円単位で減っています。実際に、人事院から主に国家公務員向けに、退職金(退職手当)の引き下げの勧告もでています。
このように、年金も退職金もダウンという現状を考えると、公務員だからといって老後も安泰!とはいえませんよね。
■公務員をバックアップする制度はあるの?
前述のとおり、公務員だからといって老後も安泰という時代ではなくなってきています。そうなると、その分求められるのが自助努力(私的年金)ですよね。それでは、そんな公務員の私的年金作りをバックアップする制度は何かあるのでしょうか?
答えは、YES。今注目の「iDeCo(個人型確定拠出年金)」がその一つです。2017年1月より、公務員の方も対象となりました。月額12,000円までと上限はありますが、老後のためにiDeCoで積み立てを実施すると、積立額(拠出額)が収入から控除されます。つまり、積み立てた分だけ、所得税や住民税の減税になるということですね。
また、積み立て時に、金融機関指定の商品の中から投資商品を選択することが可能です。そして、運用することで発生した運用益も非課税となります。このように、iDeCoは税制上とても優遇されている制度なのです。この制度に公務員も対象となったということは、「公務員も積極的に私的年金作りをしなさい」という国からのメッセージともいえますよね。
iDeCoの詳しい内容に関しては過去のコラムでご紹介していますので、ぜひご覧になってみてくださいね。
■公務員だからこそ意識しておくと良いこと
公務員の方が見逃してはいけないこと……それは、公務員独自の制度を最大限利用するということです。職域加算の例のように、廃止されてきている制度もありますが、まだまだ公務員独自の制度が存在します。そして、公務員独自の制度は非常に優遇された制度設計になっていることが少なくありません。ぜひ、こうした有利な制度はフル活用したいものですよね。
ところが、こうした制度に詳しい人が少ないという現状があります。そんな場合は、公務員制度にも精通しているファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをおすすめします!
Sodan[ソダン]では、こうした公務員制度に詳しいFPに無料で相談することが可能です。ぜひこの機会に、Sodan[ソダン]のFPに相談してみてはいかがでしょうか?
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