介護保険制度が改正!何がどう変わるの?

2017.10.19 1917view
すでに介護保険に加入している方も、これから加入タイミングを迎える方も、2018年に介護保険制度が見直されることをご存知でしょうか?そこで今回は、制度改正のポイントをまとめてお伝えいたします。
■2018年の制度改正ポイントは5つ!
前回の「介護保険が制度改正……その前に!介護保険について理解しよう!」では、介護保険制度の概要について説明しました。今回は、実際に2018年に行われる制度改正のポイントをみていきましょう。以下5つが制度改正のポイントとなります。
1.自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進
介護保険の給付額を減らすために大事になるのは、やはり高齢者が健康を維持できるようにすることですよね。そこで、以下のサイクルで高齢者の健康維持の強化に取り組むとのことです。
1)地域ごとのデータを分析して、課題を抽出
2)課題に沿って、介護者の健康維持に向けた取り組みを実施
3)適切な指標による、取り組みの実績を評価
4)(実績に応じて)財政的なインセンティブを付与
2.新たな介護保険施設(介護医療院)の創設
要介護の高齢者にとって、介護だけでなく医療行為も必要になることが一般的です。そこで、医療+介護のニーズを満たすために、長期にわたる医療行為と日常生活を過ごすうえでの介護を一体的に提供できる、「介護医療院」を創設するようです。これは、現在同種のサービスを提供している、介護療養病床が廃止されることを受けての措置となります。
3.共生型サービス事業者の創設
介護が必要な方というと高齢者が頭に浮かびますが、障害児者のなかにも介護が必要な方がいますよね。高齢者と障害児者の両方に対してサービス事業者になろうとすると、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所のそれぞれの指定を受ける必要があります。そして、現在はその指定基準がそれぞれ違います。結果、同一事業所で両方の指定を受けることが難しく、両者へ介護サービスを提供することが難しいという問題があります。
しかし、今回の改正で、それぞれが互いの事業所の指定を受けやすくする特例を作ることで、高齢者と障害児者とが同一の事業所でサービスを受けられる可能性が増えるというわけですね。
4.介護保険利用時の自己負担割合がアップ・・・(特に所得の高い方のみ対象)
介護保険利用者のなかで現在2割負担になっている所得の多い世帯のうち、特に所得の高い層(年金収入などが340万円/年以上を想定)に対して、自己負担割合を2割から3割に増やすとのことです。ただし、介護サービスの負担上限である月額44,400円に関しては変更はありません。そのため、すでに負担上限額を超えて払い戻しを受けている方には、自己負担率が上がってもあまり影響がないと言えそうです。なお、この影響を受ける方は、全体の3%程度とのことです。
5.介護保険料に総報酬制を導入
最後に、介護保険料の金額の決定方法を変更するとのことです。現在は、健康保険組合がその組合への加入者数に応じて負担しています。実際に負担する保険料は、健康保険組合ごとに算出方法が異なっています。これを、報酬制にするのが今回の改正ポイントです。報酬額に応じて、保険料も変わってくるということですね。
■制度改正によって私たちが考えるべきこととは?
今回の制度改正によって改めて明らかになったことは、国が「介護保険制度の持続」に相当な危機感を持っているということです。少子高齢化が進む一方の状況を考えると、やはり制度維持に危機感を感じるのは当然ですよね。
では、みなさんにとって、介護サービスが必要になるのは何年後でしょうか?
その時に、今のサービスレベルが維持されていると考えるのは危険です。自己負担の割合一つとっても、(低所得者への配慮はあるにせよ)基本3割負担になる可能性は捨てられませんよね。こうしたことから、早いうちから「ご自身が介護状態になる」ということをある程度想定しておく必要があります。
具体的に何をするのか?というと、介護になった場合に備えて資金準備をしておきましょう。現金で準備するのか?保険商品に加入するのか?親族に介護を頼むのか?・・・対策はいろいろありますが、ライフプランを立てる際には介護問題を忘れずに組み入れるようにしましょうね。
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