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パートの106万の壁、4つの条件を満たさない場合について

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相談番号 0000184213
けろよんさん
2016.01.09 16:32

従来の103万と130万の壁については理解しているつもりです。
今回2016年10月からの改正は、
従来の130万の壁が、106万にダウンしたとのこと。
しかし、4つの条件を満たしている場合となっていますよね

そこで2つ質問があります

(1)
たとえばですが4つの条件のうちの1つである
「501人以上の企業」を満たしていない会社の場合
今までと何ら変更はないと思ってよいのでしょうか?

つまり、ほかの3つの条件をクリアしていても、一つだけクリアしていない条件があった場合は、たとえ129万稼いでも
今までのように夫の社会保険の扶養となると考えてよいのでしょうか


(2)
私のパート先は、現在130万以上稼いでいる人でも、誰も社会保険に加入できません。
(ちなみに501人以上従業員がおります)
なので、これから先も106万を超えようが社会保険に加入できないような気もします

その場合でも、夫の社会保険の扶養にはならないのでしょうか?
もしくは、社会保険に加入させない勤務先が違法なのでしょうか?

気になるのは、給与明細の支払元が、勤めている会社の名前になっていないので、何か対策をしているような気がします

このままいくと
106万以上稼ぐが、夫の社会保険にも入れず、自分のパート先も社会保険に加入させてくれず、国民健康保険+国民年金を払わなければならなくなると思うと
結果、130万ぎりぎり働いても、手取りは106万以下か同じくらいになってしまうような不安があります。

現在私の月収が10万ある生活でなんとかやっていけるのですが
それが88000円に減ってしまうのはとってもキツイのです

けろよんさん

こんにちは。
ご投稿ありがとうございます。

ご質問について、それぞれ下記のように回答させていただきました。

(1)について。

今回の社会保険適用対象者の拡大ですが、仰る通り4つの条件を全て満たす必要がございます。
ご質問のケースで企業規模の要件を満たしていない場合は、今までと同様旦那様の扶養者として社会保険に継続して加入することになります。
ただし、下記URL(厚生労働省)の資料1・P2に
「3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」と明記されているので、
引き続き今後の動向を注視する必要があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000099462.html

(2)について。

現在の社会保険の加入要件は下記の通りとなります。

1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること
2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること

要約すると、1週間の労働時間が30時間以上でかつ1ヶ月の労働日数が16日以上あれば、
「収入に関わらず」、アルバイトの方はお勤め先で社会保険に加入することになります。

言い換えると、年収130万円以上の場合でも、上記要件に該当しない限り、社会保険の適用対象者とはなりませんので、
旦那様の扶養者として、社会保険に加入することになります。

ただし、ご存じの通り10月度より以下の要件を全て満たした場合は社会保険の適用対象者として、
旦那様の扶養から抜けて、自ら社会保険に加入・保険料を納付することになりますので、注意が必要です。

1.週20時間以上
2.月額賃金8.8万円以上 (年収106万円以上)
3.勤務期間1年以上見込み
4.従業員 501人以上の企業


以上です。
ご参考になれば幸いです。
けろよんさん
2016.01.13 18:07
ご丁寧な回答をありがとうございました。
大変参考になり、助かりました。

現在、職場の従業員は501人以上いますが、それはパートやアルバイトを含めての人数であって、正社員だけですと160名ほどです。

これですと、今のところ社会保険の適用外と考えてよろしいでしょうか?

またもう一つの質問で
このパート先は、パートの中には週40時間以上、月25日
働いている人もいます
(月収16万以上)

それでも社会保険には入れてもらえず
自分で国民健康保険+国民健康保険に加入しています

このままいくと、いずれどこからか、注意されて
きちんと社会保険の加入をしてくれることになるのでしょうか?
けろよんさん

お返事ありがとうございます。
ご参考になったとのこと、大変うれしく思います。
追加のご質問について、以下お答えいたします。

社会保険適用拡大の要件の一つである、「従業員501名以上」の計算方法ですが、現在社会保険に加入している対象者(正社員および週30時間以上のアルバイト等)の総数になります。

例えば、従業員数600名(その内社会保険加入者400名)である事業所であれば、社会保険適用拡大の対象外ということになります。
もう一つのご質問ですが、社会保険加入促進策として、政府は「加入漏れ」とみられる事業所すべてに調査票を送付するほか、必要に応じて日本年金機構が個別調査を行う旨の方針を示しました。(衆院予算委員会 2016.1.13)
今後は未加入者の加入促進が強化される見通しです。

こちらの回答がお役にたてれば幸いです。
けろよんさん
2016.01.18 19:46
平原様

お忙しいところ、追加の質問にもご回答くださり
大変恐縮です

これで、知りたかったことがすべてわかりました。
同僚たちにも、伝えることができました。

会社の上司に聞いても
誰もわかる人がいなかったもので
困っていたのです

本当にお世話にばりました。
ありがとうございました。
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